幼稚園・保育園についての基礎データ（未完）

奈良県内幼稚園・保育園の民営（化）率・・・公立保育所は「公の施設」であり、

「指定管理者精度」により民間が管理を代行することも可能である。

その他、奈良市に民営の夜間保育所が1ヶ所。

月ヶ瀬村・都祁村・山添村・曽爾村・御杖村・西吉野村・野迫川村・十津川村・下北山村・川上村に、公立のへき地保育所が18ヶ所。

保育所データは平成16年4月現在、「県内社会福祉施設等一覧」から。

幼稚園データは、各市と奈良県私立幼稚園連合会のホームページを参考にしました。

（20041210）

橿原市内・保育園の定数・在園児童数

※保育所への入所の円滑化について（平成10年2月13日児保第3号）においては、市町村において待機の状況がある場合に、当分の間、年度当初においては、概ね認可定員に15％を乗じて得た員数の範囲内、年度の途中において概ね認可定員に25％を乗じて得た員数の範囲内、また、年度後半（10月以降）は、これらの場合に限らず、認可定員の25％を乗じて得た員数を超えても差し支えないことと規定されている。

平成16年12月1日現在の金橋保育所の児童数で、要保育士数の設定を比較してみると？

国・県の最低基準では17人必要とされるところを、橿原市は21人必要とし、現況は27人で運営している。

※児童福祉施設最低基準（昭和23年12月29日厚生省令第63号）第33条第2項において、「保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、保育所1につき2人を下ることはできない。」と規定されている。
橿原市の場合は、内部規定により、1歳5人につき1人、3歳15人につき1人、4歳以上20人につき1人と、割合を変更している。

※2要保育士数の算出方法は、年齢区分ごとに入所児童数を保育士配置基準で割り、小数点以下第2位を切り捨て、その年齢区分ごとの要保育士数を合計し、小数点以下第1位を四捨五入

※3金橋保育所の合計数に、施設長（1人）・主任保育士（1人）・非常勤職員（8人）・調理員（4人）・保健婦（1人）・業務員（1人）は含んでいない。

橿原市内幼稚園の定数・在園児童数

公立幼稚園データは「平成16年版　橿原の教育」

私学幼稚園在学数は平成16年6月現在

○橿原市市立幼稚園保育料及び入園料条例による、公立幼稚園保育料の減免規定

「就園奨励費」として私立幼稚園の設置者が入園料・保育料を減免する場合

補助金の額は国の「補助金交付要綱」にのっとるため、毎年変わります。

平成16年度の橿原市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱では、以下のとおり。

児童福祉法第51条第4号の2で、都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用は、市町村の支弁とすると規定されており、第53条で、国庫は、第51条に規定する地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その2分の1を負担すると規定されている。

　また、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」（昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2）では、「運営費」とは、市町村が保育所での保育の実施を行った場合における児童福祉法第51条第4号の2に規定する保育の実施につき最低基準を維持するための費用と規定され、支弁額は、定められた保育単価表に入所児童の数を乗じて得た額である。

　なお、民間施設給与等改善費が加算されることとなっている。

（20041210）

4歳児人口と公立幼稚園への就学児童数・・・公立幼稚園には夏休み40日などの長期休暇があり、午後4時以降の延長保育のないので、共働き核家族のニーズに対応出来ていないのではないかと思われる。

※進学割合（％）は、各年度の進学人口を平成16年度の人口で割っているため、白抜きの平成16年度以外は不正確。

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