土地開発公社は廃止できる

総務省が平成19年12月27日に発表した平成１８年度土地開発公社事業実績調査結果概要（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071227_1.html）によれば、現在の市区町村公社の数は17年（1227）、18年（1066）、19年（1042）と、年々減っており、しかも、この間、新たに作られた公社はわずか2つだけとなっています。

議決を要さずに土地を先行取得できるため、犯罪の温床ともなってきた土地開発公社は、もはや廃止すべきときに来ています。

総務省が提案する「健全化対策」に乗り遅れないよう、各地の自治体で5ヵ年の健全化計画を作りはじめていますが、橿原市は、5年以上土地保有額が、標準財政規模の20％をはるかに超える状況であるにもかかわらず、いまだ計画を策定していません。

今年度の東竹田町の防災センター用地・耳成第2地区公民館用地の先行取得問題をもにらみながら、公社の早期廃止を目指して取り組んでいきます。

（1）奈良県内の土地開発公社の土地保有・塩漬け土地保有状況

公社名

a.18年度末
保有額計

先行

プロパー

b.5年以上
保有額

b/a
％

c.10年以上
保有額

c/a
％

使用済
保有額

未収金
保有額

借入金

d.債務保証

e.うち5年以上

d/f

e/f

f.標準財政規模

橿原市土地開発公社

7，500

5，381

71．7

4160

55．5

3，792

11，109

0．0

21，498

★参考リンク
総務省　土地開発公社経営健全化対策
　（平成16年付けだが、平成18年決算にも準用しており、健全化計画提出の期限は平成20年4月末である）

平成20年3月30日（日）午後2時より

分権サロン　公開シンポジウム
土地開発公社を考える

桜井市河西31番地　TEL：0744-44-2600
ＪＲ・近鉄桜井駅南口より徒歩約20分
　　　　　　　奈良交通バス「多武峰行き」または
「談山神社行き」神之森町バス停下車スグ
駐車場あり

　基調講演　ジャーナリスト　浅野　詠子
パネリスト　大和高田市議会議員　奥本　英子
パネリスト　上牧町議会議員　辻　　誠一
パネリスト　生駒市議会議員　角田　晃一
パネリスト　桜井市議会議員　東　　俊克
パネリスト　橿原市議会議員　奥田　　寛