2005年9月26日

中和広域消防組合管理者並びに関係者　各位

中和広域消防組合への要望書

　中和広域消防組合の職員不正採用事件に関して、一刻も早く是正措置を行われますよう下記のごとく要望いたします。

記

（1）不正に関与したとされる市議会議員が起訴もしくは起訴猶予されるに至った場合、ただちに中和消防議会議員としての職を辞されること。

（2）不正に関与したとされる中和消防職員が起訴もしくは起訴猶予されるに至った場合、ただちに適正な懲戒処分を加えること。

（3）不正な手段で採用された職員については、平成17年4月に遡ってその採用の取消を行い、試験を受けた方全員の救済を考慮し、平成18年4月度の採用を目指して、平成17年度中の早い時期に公平な再試験の機会を提供すること。なお、その試験においては、平成17年度採用試験の受験者が年齢制限による不利を蒙らないよう注意を払うこと。

（4）不正再発の防止のために、外部の人材を半数以上取り入れた不正採用防止委員会を持ち、採用制度の見直しを早急に行うこと。なお、その委員会に議会の議員を関与させないこと。

（5）正職員だけでなく、臨時・非常勤職員の雇用をも含む透明性の高い人事・採用・公平委員会を作り、広域化も検討すること。

（6）インターネットなどで、職員採用事務、会計の状況、例規・要綱の類、組合議会や不正採用防止委員会の議事録や日程などの情報を積極的に公開し、市民の傍聴を受け入れること。

（7）包括及び個別外部監査を受け入れる条例、管理者ならびに議会の議員の資産状況を公開するための政治倫理条例、職員が犯罪に巻き込まれないために、議員その他からの働きかけをすべて記録し、公開する口利き防止条例の導入など、行政の透明度を増すためのあらゆる改革を行い、中和消防組合への市民の信頼を取り戻すべく、努めること。

（8）消防長には、消防行政に関心があり、改革に熱心な外部の人を充てること。その選考については、公平かつ正当で透明な手続で実施すること。

（9）消防車をはじめとした物品の購入、業務の委託等、各種の入札においても不正の生じる余地のないよう制度の改革に取り組むこと。

平成17年10月13日

中和消防組合監査委員　各位

　　　　　　　　
橿原市議会議員　奥田　寛

意見陳述の公開を求める要望書

中和消防不正採用問題について、去る9月26日に監査請求書を提出させて頂きました橿原市議会議員の奥田です。

本日10月12日付けで監査委員各位より、監査請求についての意見陳述についての予定日取りを10月20日にしたい旨、文書で提示を受けましたが、この通知の文中には、意見陳述の場を非公開とすると述べられています。

監査請求の意見陳述については各自治体の監査事務局が持つ取り扱い基準等において、「原則公開」とされていることが多く、なんらかの「特殊事情のある場合」でなければ非公開とすべきではないと考えますが、この通知においては非公開理由の説明もなく、奥田は監査請求人として納得していません。

この住民監査請求と意見陳述について、奥田は、今までの中和消防行政の不透明なやり方を一新するための重要な機会として、すべての手続きの完全公開を求めており、意見陳述においても一般市民やマスコミの方々など第三者に公開された場で行いたいと思っています。

一般市民やマスコミの方々などから意見陳述の傍聴・公開などがありました際には、特段のご配慮をもって公開して頂けますよう、また、あえて非公開にこだわるのであれば、可能な限り早い時期に、文書にてその理由を回答して頂けますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

橿原市議会議員　奥田　寛（おくだ　ひろし）

〒634-0051　　奈良県橿原市白橿町8-17-14
携帯TEL　　：　090-3867-8200
自宅TEL・FAX：　0744-27-7077
ホームページ：　http://okudahiroshi.com/

平成18年2月20日

中和広域消防組合議会議長ならびに議員各位

中和広域消防組合職員不正採用事件に関する
損害賠償請求を怠る事実の違法確認住民訴訟
「平成17年（行ウ）12号」原告団事務局

中和広域消防組合議会の広報と傍聴席の確保を求める公開質問状

中和広域消防組合議会の広報及び傍聴とともに、議場における傍聴席数の確保につきまして特に下記の事項を要望をし、今後のお考えを質問いたします。
　なお、回答は可能な限り速やかに、遅くとも2週間以内にお願いします。

記

中和広域消防組合議会の開催日時につきましては、組合が運営するホームページでの市民向けの広報がなされておらず、議場の傍聴席もあまり多くないと聞いておりますが、多くの組合議会議員が関わったとされる平成17年4月の消防士不正採用事件以降、組合議会の傍聴は市民の大きな関心事となり始めており、また、報道関係者の傍聴もあろうかと思います。よって、

（1） 組合議会の開催日時の広報や、議事録等の公開を組合のホームページ上で積極的に行っていくこと

（2） 組合議会を含むすべての消防事務の法的根拠である中和広域消防組合の例規集を組合のホームページで公開すること

（3） 議場の傍聴席を可能な限り広げ、多くの傍聴者が消防議会と消防事務についての認識を深めることが出来るよう配慮すること

　についての今後のお考えを文書により回答して頂きますとともに、われわれ中和の住民が2005年9月26日付けで、中和広域消防組合管理者並びに関係者各位宛てに提出しました中和広域消防組合への要望書の文中の9項目の論点につきましても、合わせて、今後の考え方を文書回答により明確にして頂けますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、当該要望書の文面は提出時の状況によっており、現状に合わない部分もあろうかと思いますが、適宜ご判断の上ご回答頂ければ幸いです。

連絡先　〒634-0825　奈良県橿原市観音寺町55-2
有田　雅彦

平成18年7月6日

大和高田市議会議員
萬津　力治　殿

中和広域消防組合職員不正採用事件に関する
損害賠償請求を怠る事実の違法確認住民訴訟
「平成17年（行ウ）12号」原告団事務局

中和広域消防組合議会の議員を辞されることの要望書

　平成18年6月1日付けのマスコミ各紙により、中和広域消防組合の職員不正採用事件について有罪判決を受けた貴殿と、御所市の小松久展議員が中和広域消防組合議会の議員として復職を果たしたことが大きな驚きを伴って報じられました。

われわれ「平成17年（行ウ）12号」住民訴訟の原告は、この住民訴訟を提訴し、原告団を結成する以前の平成17年9月26日に、「中和広域消防組合への要望書」を中和広域消防組合管理者並びに関係者各位宛てに提出し、「不正に関与したとされる市議会議員が起訴もしくは起訴猶予されるに至った場合、ただちに中和消防議会議員としての職を辞されること」や、「包括及び個別外部監査を受け入れる条例、管理者ならびに議会の議員の資産状況を公開するための政治倫理条例、職員が犯罪に巻き込まれないために、議員その他からの働きかけをすべて記録し、公開する口利き防止条例の導入」などを強く要望して参りました。

　職員の不正採用事件に関わったとされる当の議員が、中和広域消防組合が取り組むべき職員採用の透明化や、議会の議員等による「働きかけ」をすべて記録し、公開する制度の導入に協力的で有り得るとは考えにくく、当該議員が中和広域消防組合議会議員として復帰するということは、いかに法律的に問題がないとしても、決して望ましいものとは思えません。

　人の犯した罪が許されるべき期間というものは、人それぞれの解釈があろうかとは思いますが、われわれ「平成17年（行ウ）12号」住民訴訟の原告としては、この住民訴訟の結果が出るまではこの不正採用事件が適正に処理されたとは考えませんし、何よりも不正採用事件に関わった議員が中和広域消防組合議会に復職することによって中和広域消防組合の改革が停滞する可能性をもっとも恐れます。

　一つの客観的な目安として、貴殿におかれては懲役1年執行猶予4年、小松議員は懲役1年執行猶予3年という有罪判決の期間がありますので、少なくともこの執行猶予の期間の終わるまでの間、中和広域消防組合議会議員としての職を自らの意思で辞退して頂けないものかと思います。

　どうぞご一考頂きますようよろしくお願い申し上げます。

住民訴訟原告団連絡先　〒634-0825　奈良県橿原市観音寺町55-2
有田　雅彦

平成18年7月6日

御所市議会議員
小松　久展　殿

中和広域消防組合職員不正採用事件に関する
損害賠償請求を怠る事実の違法確認住民訴訟
「平成17年（行ウ）12号」原告団事務局

中和広域消防組合議会の議員を辞されることの要望書

　平成18年6月1日付けのマスコミ各紙により、中和広域消防組合の職員不正採用事件について有罪判決を受けた貴殿と、大和高田市の萬津力治議員が中和広域消防組合議会の議員として復職を果たしたことが大きな驚きを伴って報じられました。

われわれ「平成17年（行ウ）12号」住民訴訟の原告は、この住民訴訟を提訴し、原告団を結成する以前の平成17年9月26日に、「中和広域消防組合への要望書」を中和広域消防組合管理者並びに関係者各位宛てに提出し、「不正に関与したとされる市議会議員が起訴もしくは起訴猶予されるに至った場合、ただちに中和消防議会議員としての職を辞されること」や、「包括及び個別外部監査を受け入れる条例、管理者ならびに議会の議員の資産状況を公開するための政治倫理条例、職員が犯罪に巻き込まれないために、議員その他からの働きかけをすべて記録し、公開する口利き防止条例の導入」などを強く要望して参りました。

　職員の不正採用事件に関わったとされる当の議員が、中和広域消防組合が取り組むべき職員採用の透明化や、議会の議員等による「働きかけ」をすべて記録し、公開する制度の導入に協力的で有り得るとは考えにくく、当該議員が中和広域消防組合議会議員として復帰するということは、いかに法律的に問題がないとしても、決して望ましいものとは思えません。

　人の犯した罪が許されるべき期間というものは、人それぞれの解釈があろうかとは思いますが、われわれ「平成17年（行ウ）12号」住民訴訟の原告としては、この住民訴訟の結果が出るまではこの不正採用事件が適正に処理されたとは考えませんし、何よりも不正採用事件に関わった議員が中和広域消防組合議会に復職することによって中和広域消防組合の改革が停滞する可能性をもっとも恐れます。

　一つの客観的な目安として、貴殿におかれては懲役1年執行猶予3年、萬津議員は懲役1年執行猶予4年という有罪判決の期間がありますので、少なくともこの執行猶予の期間の終わるまでの間、中和広域消防組合議会議員としての職を自らの意思で辞退して頂けないものかと思います。

　どうぞご一考頂きますようよろしくお願い申し上げます。

住民訴訟原告団連絡先　〒634-0825　奈良県橿原市観音寺町55-2
有田　雅彦

平成20年8月25日

中和広域消防組合管理者　　　森下　　豊　殿
中和広域消防組合議会議長　下村　紘一　殿
中和広域消防組合消防長　　　堀田　　知　殿

中和広域消防組合職員不正採用事件に関する住民訴訟
「平成17年（行ウ）12号」原告団事務局長　有田雅彦

中和広域消防組合職員採用試験に関する改善要望書

　初秋の候、日頃は中和地域の消防・救急行政にご尽力頂き、まことにありがとうございます。

　さて、平成17年度の職員不正採用事件におきまして新規採用23名のうち、19名までが市議会議員らの不正な口利きによる試験点数の改竄があったことがわかり、採用が取消された19名とその他の退職者らの補充をすべく、平成20年4月1日をもって、16名の職員が新たに採用されました。

　私たち、住民訴訟「平成17年（行ウ）12号」に、原告あるいは支援者として関係している市民らは、平成17年5月の事件発覚から、当時組合管理者であった前川正・前御所市長が、不正採用した職員をなかなか解雇せず、不正採用された職員自身もただ1名を除いて自ら辞職をしないこと、また、多数の組合議会議員らが不正採用に関与したとして逮捕されているのに、組合議会が政治倫理条例や口利き防止条例といった議会改革に必須の条例制定に取組む姿勢を見せないことに不信を感じて調査を始め、組合の職員採用において二度と不正が起らないシステムが構築されることを願って、本件住民訴訟と並行して、各種の取組みを続けて参りました。

　平成18年7月6日には、不正採用そそのかしの地方公務員法違反で懲役1年・執行猶予3年の刑が確定した後に組合議会議員として復職された小松久展・御所市議会議員らに対して「中和広域消防組合議会の議員を辞されることの要望書」を提出し、平成17年9月26日付け提出済みの「中和広域消防組合への要望書」において、組合管理者並びに関係者各位に対して求めていた

「不正再発の防止のために、外部の人材を半数以上取り入れた不正採用防止委員会を持ち、採用制度の見直しを早急に行うこと。なお、その委員会に議会の議員を関与させないこと。」

「包括及び個別外部監査を受け入れる条例、管理者ならびに議会の議員の資産状況を公開するための政治倫理条例、職員が犯罪に巻き込まれないために、議員その他からの働きかけをすべて記録し、公開する口利き防止条例の導入など、行政の透明度を増すためのあらゆる改革を行い、中和消防組合への市民の信頼を取り戻すべく、努めること。」

　などの条項の実現を期待して組合議会の傍聴も続けてきましたが、事件から3年が経った今も、残念ながら、私たちの求めた改革はほとんど実現していません。

　小松議員は、いまだ組合議会に居座り続けているばかりでなく、組合議会において、職員採用試験は従来、「一次試験の教養で人数を絞り、二次試験の体力測定や面接でさらに人数を絞る」というやり方をしていたところ、「今後は体力測定を優先的に行うよう」、声高に求め続けてきました。

　この結果、平成20年度の職員採用試験は、一次試験で教養試験と体力測定の両方を行うという変更がなされましたが、教養・体力の科目双方に「合格最低点」がないため、合格者の能力にばらつきを生じさせる結果となっており、試験の手間ばかりかかって特に何らかのメリットがあったとは思われません。

　さらに、教養点の配分が600/900から300/900へと半減する一方で、面接点が150/900から400/900へと増加していますが、私たちが求めてきた、「不正再発の防止のために、外部の人材を半数以上取り入れた不正採用防止委員会を持ち、採用制度の見直しを早急に行うこと」や、「議員その他からの働きかけをすべて記録し、公開する口利き防止条例の導入」が、いまだ実現していない中で、通常の改革とは正反対に、客観的な指標よりも主観的な裁量が重視されるようになったこれらの制度変更は、不正採用事件の反省の上に立ったものであるとはとうてい認めがたく、改善というよりは、むしろ改悪ではないのかと思っています。

　私たちは、平成20年度に新規採用された16名の職員の資質を疑うものではありませんが、少なくとも今後、新たな職員採用試験を行うにあたっては、二度と不正採用を起させないという理念に基づき、教養・体力それぞれの試験を独立させて「合格最低点」をもうけ、新しく採用される職員の能力が客観的に担保されるシステムへと改善されなければならないと思いますし、とりわけ、「口利きの防止のための記録制度を作ること」を組合議会が自ら認める日が来るまでは組合の職員採用試験と組合議会が「正常化」したとは、評価できないと思っています。

　今秋、再び行われます平成21年度の組合の職員採用試験においても、平成20年度同様の点数配分による試験が計画されているようです。

　本当にこのような点数配分を用いることが組合の職員採用方法として正しいことだと言えるのか、どうぞ真剣に再検討頂けますよう、よろしくお願い申しあげます。

　末尾になりましたが、各位のご清栄を心よりお祈り致しております。