環境関連の公共事業の不正疑惑解明のための調査と対策を行うことの決議

　近年、橿原市ではリサイクル館・ごみ焼却場・し尿処理場等の大型環境事業が進められてきたが、特にし尿処理場建設工事入札については、公正取引委員会等の調査により談合が行われたことが明らかになっており、他の事業においても、平成２０年１２月市民提出の「橿原市ごみ焼却場・し尿処理場建設工事に係る民事訴訟「平成１９年（ワ）第５２６号」費用償還訴訟について、１００条委員会を設置し、調査を行うことを求める要望書」及び、その「付属資料」により、不正疑惑が提示される事態となっている

　本件については議会としての責任もあるが、そもそも、市の行った公共事業において談合の事実が明白になっているにも関わらず、市自身が対応しないということはあり得ないものである。

　よって、市において事件を解明し、再発を防止するため必要な措置をとることを求める。

記

（１）し尿処理場建設工事入札談合において、元請け業者から役務提供なしに金を受取った下請け・その他の業者らがいかなる役割を果たしていたのかなど、何が行われていたのか、ごみ焼却場やリサイクル館では何が行われていたのか、市民と議会に報告していくこと。

（２） 現在、し尿処理場建設に絡み元請け業者から役務提供なしに金を受取った業者や、その関係者らが、市から何の調べも受けることもないままに、市のかかわる直接・間接の公共事業等において、　元請け・下請け受注することに特に制限がないことには問題があるので、指名願いを提出していない業者に対しても指名停止に準ずることを行うことのできる制度や、すべての下請け業者について、損害賠償予定の誓約書提出を義務付けるなどの制度を整えること。

（３） 本市では、ごみ焼却場建設入札の後、談合発覚時の損害賠償予定額を契約額の１０％としているが、それでもし尿処理場建設入札談合はなされており、談合に対する抑止力を強化するために、損害賠償や談合違約金の額を２０％以上とするなどの契約規則の見直しを行うこと。

　　平成２２年６月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橿 原 市 議 会