「情報開示」で橿原市政を変える！ 〜橿原市議会議員 奥田 寛 無所属・市民派・36歳〜
平成22年冬の議会報告 通算20号（平成21年12月発行・橿原市内に新聞折込み・ポスティング）
（1）田・約2500坪＝約2億5000万円（10万円/坪） 東竹田町の「地域防災センター」（消防団本団等事業）用地購入に反対
（2）？なぜ『非常時の拠点』と『平常時の拠点』が同じではいけないのか？
（3）？地域防災を目指すなら、なぜ小中学校耐震化を最優先にしないのか？
（4）？災害対策本部になるべき肝心の市庁舎は耐震×のまま……？
（1）田・約2500坪＝約2億5000万円（10万円/坪） 東竹田町の「地域防災センター」（消防団本団等事業）用地購入に反対
平成21年12月議会での大きな争点は、東竹田町のし尿処理場と近隣公園近くの田・2500坪を2億5000万円（10万円/坪）で市が買取るための契約議決でした。
今後、さらに約4億円を投じて橿原市消防団本団と第10（女性）分団の詰所として、1階150坪・2階50坪の建物などを5年かけて作っていくことになりますが、多くの問題点があるため奥田寛は反対し、議長と退席者1名を除く議員24名で採決が行われた結果、15対9の賛成多数で契約議決が成立してしまいました。
（2）？なぜ『非常時の拠点』と『平常時の拠点』が同じではいけないのか？
市・危機管理課は、中和広域消防組合及び橿原市消防本部を併設する建物の隣にある雲梯町以南の総合運動公園は『非常時の拠点』であり、東竹田町に『平常時の拠点』を整備して消防団による自主防災組織のための訓練を行うとしています。
しかし、中和消防本部の建物内には、火災の映像に対して水の出る消火器で放水訓練を行う仕掛けや、迷路状の室内に煙が出た時の避難訓練をする仕掛けが備えられており、『平常時の拠点』として住民を訓練するためにすでに最適化されています。
今回の東竹田町の施設は経費節減のためか、それらの訓練機能を持たず、スペースの多くを会議室が占めており、消防本部と一体化した奈良市の防災センターなどと比較すると、いわゆる「防災センター」と呼べる施設ではないと思います。
また、総合運動公園にはヘリポートがあり、防災備蓄倉庫も現在建設中ですが、周辺には土地開発公社が抱える未整備の「橿原運動公園事業用地」約6200坪など、150坪程度の建物をたてる余地は十分にあり、別途、新しく用地を購入してまで『非常時の拠点』と『平常時の拠点』を切り離す必然性がありません。
（3）？地域防災を目指すなら、なぜ小中学校耐震化を最優先にしないのか？
非常災害時に住民が避難する場所は地域の各小中学校であり、当然のこととして平常時の地域住民の避難訓練にも各小中学校が使われていますが、平成21年度整備分を「未整備」に含まずに数えると、耐震化が全く未整備の小学校は、16校中で3校、中学校6校中で3校、部分的に耐震化が未整備の小学校も6校、中学校では2校残されており、合計で22校中14校もの校舎が耐震化がなされていない状態です。
今回、9月議会で補正予算まで組んで急いだ用地購入は2億5000万円、建築等も含めると費用は6億5000万円と概算されていますが、限られた予算の中、地域住民と児童の安全を本気で考えるなら、新規事業は控え、校舎の耐震化や、空き教室等を利用した分散型の食糧備蓄を最優先に行うべきではないかと考えます。
（4）？災害対策本部になるべき肝心の市庁舎は耐震×のまま……？
災害時に真っ先に必要になるのが災害対策本部です。
現在の市庁舎は基礎が松の木で作られているほど古い建築で、耐震化工事すら出来ないため建替えなければならないと言われており、新庁舎建設のためには、基金として10億円ずつ10年がかりで100億円積み立てていかなくてはならないそうですが、年ごとに深まる財政難の中、今もって資金は一切準備できていません。
また、橿原市長は中和消防の管理者も兼ねていますが、市庁舎が震度4以上の地震にみまわれた時には市庁舎を出て、中和消防ではなく、万葉ホールに対策本部を設置して指揮をとることになっています。
しかしながら、市庁舎から万葉ホールへの避難経路や来庁市民の誘導などの具体的なプランは今も明らかにされていないことを考えると、今回の新規事業の素案の中に「地域防災センターが災害時に災害対策本部の代替施設となる」とうたわれていることは、いったいどこまで本気なのかと言いたくなります。
非常時に、市庁舎や万葉ホールから東竹田町へ災害対策本部が移動するということが本当に有り得るのでしょうか？
（5）？この施設を求めているのは誰なのか？
事業案では、この施設を作ることの前提として「橿原市消防団から要望書が提出」されているとしていますが、この要望書は「消防団本部」と「第10分団詰所」の確保をシンプルに求めているのみで、必ずしも新しい用地や建物を求めているわけではありませんし、東竹田町など、特に場所の指定があるわけでもありません。
市の土地開発公社は、運動公園事業用地のほか、元し尿処理場予定地（五井町）・元ポリテクセンター跡地（城殿町）など広大な遊休土地を多数抱えています。
あえて東竹田町の中で考えるとしても、し尿処理場の2階には平成20年度の利用実績が年間26回の会議室、10回の見学者ホールがあり、リサイクル館にいたっては、平成20年度10回の会議室利用の内7回までが今回の事業を行う危機管理課による防災のための会議、研修室では31回の視察・見学がありますが、それを除けば9回の利用の内4回までが危機管理課による防災のための会議であるなど、利用が極めて少ない中で、防災のための会議は現に行うことができているのですから、新たに大・中・小の会議室を持つ「消防団本部」の建物を作らずとも、これら既存施設の活用見直しで消防団の要望に応えることは可能なのではないでしょうか。