情報開示2009年9月

「情報開示」で橿原市政を変える！　～橿原市議会議員　奥田　寛　無所属・市民派・36歳～

平成21年秋の議会報告　　通算19号（平成21年10月29日発行・11月8日橿原市内に40000部新聞折込み・5000部ポスティング）

　財政難の折、なぜ、橿原市は東竹田町に2億5400万円で約8300㎡（10万円/坪）もの農地を買おうとしているのでしょうか？

　現在、消防団の防災訓練は雲梯町の運動公園駐車場で行われており、さらに同地には、防災備蓄倉庫と駐車場（5000㎡超）も建設されているところです。

　また、運動公園北側には、利用方法がまったく決まっていない土地開発公社の保有地（2万㎡超）もあり、これらの土地に消防関連施設を新設もしくは併設させれば、新しく用地を購入する必要はないはずです。

　東竹田町にし尿処理場建設が決まった平成13年11月に、当時の市長と東竹田町の総代らは「協定書」を交わし、東竹田町は見返りとして、集会所・体育館・優先的に道路整備や水路改良等を行うことを求め、これらの事業は、し尿処理場建設工事入札談合事件以来、し尿処理場本体を含め70億円以上の費用をかけて進められてきました。

　「協定書」には、し尿処理場周辺整備とは別に、「市が行う（何らかの）新規事業は、最優先して東竹田町に誘致する」こともうたわれており、今回の消防団本部等建設用地購入は、市と東竹田町との最後の約束という位置付けになっています。

　しかしながら、上記の通り、雲梯町運動公園周辺には消防団本部を建設するのにふさわしい土地がたくさんありますし、東竹田町と同じ耳成地区にも、東竹田近隣公園（建物含め約2万㎡）や「耳成高校跡地」（建物含め約4万㎡）など、仮に消防団本部を耳成地区へ建設するとしても、他施設との同居が可能ではないのかと思われる土地がいくつもあるのです。

　奥田寛は、9月議会に突然あがってきた補正予算について、消防団本部建設事業そのものに反対ではないものの、用地購入は不要として修正案を予算委員会に提案し、公明党・共産党などの賛成を得たものの、賛成少数で否決されました。

（2）市議会議員定数2減、ようやく成立・政治倫理条例は「妥協案」が成立

　平成18年8月に、市民が6411人の署名を集めて「市議会議員定数5人減」を直接請求して以来、定数削減は否決されても、否決されても「それでも、議会は改革されるべきだ」という声がくすぶってきましたが、3年越しになる平成21年9月議会において、ようやく「定数2減」が実現しました。

　定数を2減して24人以下になれば議員による条例提案が従来の3人ではなく、2人でできるようになるという「政治改革」のメリットは、何とか3年後の市議本選挙より確定しましたが、「一部への利益誘導だけで選挙に通るのではなく、市民全体の意思を重んじるように政治家の体質が変わる」ところまで政治改革を進めていくためには、もう少し議員定数を減らさなければならないのではないかと思っています。

　政治倫理条例は、議会改革検討会でまとめられた「議員の資産公開」や、「議員の親族等による公共工事の請負辞退」などが省かれた「妥協案」と、対抗してそれらを盛り込んだ共産党案が提出され、奥田寛はその両方に賛成しましたが、結果としては「妥協案」が可決され、共産党案は否決されました。

　「妥協案」にも、一応、奥田寛が主張した「議員の市税納付証明の提出」や、「議員に不祥事があった時に開かれる調査委員会に、議員自身を委員として参加させないこと」などが盛り込まれましたので、たとえ妥協案であっても改革が完全にゼロに終わるよりはマシと考え、可決に賛成しましたが、定数削減にせよ、政治倫理条例にせよ、不十分なことは分かっていますので、今後も「議員報酬削減」「議会の情報公開を市長部局なみに強化すること」、「他の町村では出していないことが多い、議員が各種委員会に出席した時の手当てをカットすること」「住民投票条例」など、様々な角度からも、議会改革の議論を続けていきます。

火曜日の午後1時～3時：今井町事務所で『市民相談サロン』を行っています

　各種相談ごとに対応するため、奥田寛だけでなく、司法書士・一級建築士などの資格を持った数名の方のご協力を得て、毎週火曜日の午後1時～3時の間は、どなたでも気軽に立ち寄って頂ける「市民相談サロン」を、今井町4-9-28の奥田寛事務所にて行っています。

　祭日や議会出席日その他の理由により、事務所が空いていないこともありますので、なるべくは事前のご連絡を奥田寛（携帯電話：090-3867-8200）まで頂けると幸いです。

（3）「土地開発公社が自治体を侵食する」～いったい誰が得をする？～

　本来、議員は土地開発公社にかかわるべきではないのですが、現在の橿原市の土地開発公社は簿価にして約62億円、10万㎡以上の土地を抱える中で、5年以上処分ができずに保有し続けている「塩漬け土地」が約7割という危機的な状況にあり、あえて、直言しなくてはならないことがあるだろうと、今年度、奥田寛は議会の代表の一人として土地開発公社の理事に就任させて頂いています。

　そんな中で、今年の4月に、元奈良新聞記者・浅野詠子氏が「土地開発公社が自治体を侵食する」（自治体研究社・1500円）と題する著書を発表されましたので、早速、入手して読んでみました。

　奈良県内の生駒市や高取町など具体的な事例にのっとった記述で、土地開発公社が行政腐敗の温床になりやすいこと、結局は、市が税を注ぎ込んで公社から土地を高値で買取るために、学校耐震化や福祉予算等の原資が奪われていくことの問題点が分かりやすく説明されており、橿原市も公社の保有地を早く処理し、神奈川県や他市町村のように公社の解散に向かうべきだと考えさせられる内容でした。

　消防団本部等建設用地購入問題も、元はといえば昨年度に土地開発公社に予算が計上されたことから始まっています。

　昨年、公社に示されていた面積は約9600㎡、それが執行されず、今年度は当初予算に計上されることもなく、市が直接買い取るとして9月補正予算であがってきた面積は約8300㎡、この差約1300㎡について予算委員会の席上で答弁を求めたところ、事業内容はもともと8000㎡程度であり問題ないとのことでした。

　端的に言って、昨年度、公社では約1300㎡分、不必要な面積を過剰に買うための予算だてをしていたと言われても仕方がないだろうと思います。

　本来、このような事業を行うときには、まず消防本部や分団が最低限必要とする面積を求め、その上でふさわしい場所を探すべきですが、今回の事業については、「用地購入ありき」であった感が否めません。

　橿原市と、土地開発公社は、今後の使い方が市民にきちんと示されていない広大な土地をいくつも抱えており、5000㎡を超えるものは以下の通りです。

保有者	地域	事業名	面積	取得年度
橿原市	五井町	元し尿処理場予定地	約1万6000㎡	昭和49年
橿原市	城殿町	元ポリテクセンター跡地	約8000㎡	平成17年（貸付返還）
公社	一町	受配水場用地（※山の斜面）	約2万5000㎡	昭和56年
公社	雲梯町	運動公園事業用地	約2万㎡	平成6年～14年
公社	川西町	地域コミュニティ建設用地	約1万㎡	平成17年
公社	膳夫町	香山中学校跡地	約7200㎡	昭和56年

　これだけの遊休土地があっても、まだ新しい土地が必要でしょうか？

　まずはこれらの土地のあり方を見直すべきだと思います。

★Ｈ前市議会議員他、1年半で総額2億4000万円の延滞金減免に関する住民訴訟

　平成20年5月にＨ前市議会議員（当時議長）の市税滞納636万円について、なぜ議員報酬を差押えて回収しないのかと監査請求を行い、11月には、Ｈ前市議が636万円の内訳を本税なのか延滞金なのかすら明らかにしなかったことを問題として、橿原市が1年半で総額2億4000万円もの延滞金の違法減免を行っており、Ｈ前市議についても、延滞金が減免されている可能性があるとして、監査請求を行いました。

　この監査結果が、延滞金減免処理の手続き不備を認めながらも損害額を否認するものであったため、平成21年2月より住民訴訟を行っています。

　裁判の中で、市税延滞金処理の事務手続きを再確認していく予定です。

　平成20年5月以来、Ｈ前市議会議員の市税滞納と、その他の市税情報に関する情報公開請求を行ったところ、そのほとんどが情報公開を拒否する答えであったため、その内、7件について情報公開審査会に不服申し立てを行い、1年を経て平成21年4月以降、そのほとんどで公開すべきであるという答申を頂きました。

　しかしながら、その答申を審査会から受けた6月以降の市の対応は、相変わらず情報公開を拒否する答えがほとんどであり、未だＨ前市議の市税滞納の内容は明らかになっていません。

　今後、前記訴訟の進行状況も見ながら、情報公開訴訟を行うべきかどうか、引続き行政訴訟法期限の12月まで検討を続けていきます。

★し尿処理場建設入札に関する官製談合疑惑の追及～議会100条委員会の設置～

　平成16年9月に議決されたし尿処理場建設入札談合について、公正取引委員会に連絡しておいたところ、平成19年2月に他市町村との事例と併せて、橿原市の入札も談合が為されていたことが明らかになり、工事を請負った西原環境テクノロジーが「談合が発覚した場合、請負代金の10％を返還する」という市との協定に基づいて3億4000万円を市に納めてきました。

　しかし、34億円の談合入札を行う際に、三井造船が提出した30億円弱の見積もりがなかったことにされたこと、三井造船が入札に参加できないような入札参加資格が作られてしまったことについて、市職員がどのように関与していたかは未だ説明されておらず、三井造船の見積もりから判断して、市の蒙った損害額は返還された3億4000万円を1億円上回ることから、現在も市民が住民訴訟を継続しています。

　この訴訟の中で、国税局がし尿処理場で仕事をしていないのにお金を貰っていると指摘した複数の下請け業者の名前も明らかになってきましたので、今後は、下請け業者から次はどこにお金が流れたのか確認していくことになります。

　また、橿原市の行ったごみ焼却場とし尿処理場に関わって、下請け業者が葛城地裁で民事訴訟を行っている中で、市議の関与疑惑が取りざたされており、この資料と併せて、今後も議会100委員会の設置を視野に入れて追及を続けていきます。

（5）奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。

内容　　：　9月議会報告・消防団本部等建設用地購入の謎・議会改革の今後

連絡　　：　不要ですが、予約される場合は090-3867-8200　奥田まで