「情報開示」で橿原市政を変える！ 〜橿原市議会議員 奥田 寛 無所属・市民派・36歳〜
平成21年夏の議会報告 通算18号（平成21年月日発行）
平成21年8月8日（土）午後1時30分〜
万葉ホール4階 視聴覚室にて
議会報告勉強会を行います。
どなたでもお気軽にお越しください。
席のご予約は 090-3867-8200 奥田寛まで
（1）県住公社土地への高齢者福祉施設は可能か？ 白橿町「お祭り広場」問題〜
（4）議員定数と報酬の削減 将来負担比率は最下位、議員人件費は4番目
（1）県住公社土地への高齢者福祉施設は可能か？ 白橿町「お祭り広場」問題〜
白橿町（橿原ニュータウン）の連合自治会は、平成7年に白橿町「お祭り広場」を保有する奈良県住宅供給公社に対して、高齢者のための福祉施設の設置等を求める要望書を提出、14年・15年には橿原市に対しても要望書を提出してきましたが、今、県住公社は、お祭り広場売却の方針を固め、市も、3月議会での奥田寛の一般質問に対して福祉施設の計画を断念すると答弁しました。
このまま県住公社が土地を公売にかけるとすると、近隣商業地域としての指定を受けている場所であるだけに、さまざまな可能性が出てくることになります。
平成15年には15％程度だった高齢化率が今や22．7％と、一気に少子高齢化が進み、今後も若い世代が増える見込みのあまりない白橿町はどうなっていくのか？
エレベーターの無い高層マンションを抱える地域での高齢者福祉問題は、白橿町だけの話ではなく、今までの行政側の対応を再確認したうえで、改めて皆さまのご意見を伺いたいと思っています。
（2）議会改革 「政治」の改革は「政治家」の改革から
橿原市議会の各会派・無所属の代表者による「議会改革検討会」で、政治倫理条例や議員定数・報酬の削減に関する議論が進められています。
今年2月の市議会改選以来、議員の公費視察時のグリーン車の費用弁償の廃止（実施済み）、議長車センチュリーの廃止（10月予定）など、「議会改革検討会」は一定の効果もあげてきましたが、現在、この会議は市民による傍聴が許されておらず、議会改革の本丸とも言える政治倫理条例や義員定数・報酬の削減が、市民参画なしでどこまでできるのか、議会の「本気」が試されています。
（3）9月議会で議員提案？ 政治倫理条例のポイント
（1）議員の納税証明や資産公開は可能か？
（2）議員の経営する企業による、公共工事等の請負い等の契約の制限と、口利き・働きかけの制限のあり方は？
（3）議員の姿勢に疑問がある場合に、市民が審査を求めて開かれる「政治倫理審査会」への議員介入を排除できるか？
（4）裁判で有罪判決を受けた後も議員を続ける場合、市民に対する説明会を行うことを議員の義務とできるか？
（4）議員定数と報酬の削減 将来負担比率は最下位、議員人件費は4番目
橿原市は、人口と産業構造がほぼ同規模の類似団体が日本全国で35ある中で、財政健全化基準の一つである将来負担比率が最下位ですが、議員の定数（26人）と月額の報酬（53万5000円）を掛け算したおよその議員人件費は約1391万円と、35団体中4番目に多くなっています。
これを定数か報酬の削減で、35団体の平均約1190万円まで引き下げるとすると、
（1）議員定数が26人のままであれば、1人あたりの報酬は約7万7000円の減額。
（2）議員定数を25人と、1人減らすならば、報酬は約5万9000円の減額。
（3）議員定数を24人と、2人減らすならば、報酬は約3万9000円の減額。
（4）議員定数を23人と、3人減らすならば、報酬は約1万8000円の減額。
をする必要がありますが、議員定数を4人以上減らせば、報酬削減を行わなくても議員人件費は類似団体平均を下回ってくることになってきます。
議員定数を減らせば行政チェックが弱くなるのでは？ という懸念の声も伺いますが、議員の数が多い自治体のほうが行政チェックが厳しく、財政的に健全であるというような相関関係は特に見られないのではないでしょうか。
むしろ、議員定数が24人以下になれば、現行で議員による条例提案が3人必要なところ、2人ですむようになりますので、住民投票条例などの積極的な議員提案により、議会活性化も進めていくことができると考えています。
（5）奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。
日程 ： 平成21年8月8日（土） ： 午後1時30分〜4時
場所 ： 小房町・万葉ホール（yahoo地図） 4階・視聴覚室
内容 ： 6月議会報告・議会改革の今後
参加 ： 無料。どなたでもお気軽にどうぞ。
連絡 ： 不要ですが、予約される場合は090-3867-8200 奥田まで