情報開示15平成20年秋号

情報開示」で橿原市政を変える! 〜橿原市議会議員 奥田 寛・平成20年の市議会報告〜

通算15号(平成20年9月27日発行・10月2日橿原市内に45000部新聞折込み・ポスティング)

 

 

10月4日(土)午後1時30分〜

万葉ホール4階 視聴覚室にて

徴収率1割以下・損害額1億円以上

市税延滞金の違法減免

についての勉強会を行います

 

 

★分権サロンのお知らせ★

 10月10日(金)午後6時30分〜

奈良県橿原文化会館・第一会議室にて

「ここが変だよ選挙制度〜改革を探る」

と題して奥田が講演を行います。

参加は無料ですが、予約が必要です。

お電話は090-3867-8200まで。

お気軽にご参加ください。

 

 この市政・議会報告は橿原市民への説明責任を果たすため、市内全域を目標に配らせて頂いていますが、人手が不足しています。

 配布をお手伝い頂ける方や、勉強会の席のご予約は(090★3867★8200奥田)まで、ぜひご連絡ください。

 

 

(1) 橿原市税担当幹部「議員の市税滞納調査」と、「市税の延滞金調査」を拒否

(2) 平成19年6月以降のおもな活動報告


(1) 橿原市税担当幹部「議員の市税滞納調査」と、「市税の延滞金調査」を拒否

 平成20年5月に、奥田と市民18人が、平沼諭・前市議会議長の滞納市税636万円を徴収するため、議長報酬を差押さえるよう住民監査請求を行ってから、はや4ヶ月が経ちました。

 監査結果が、

「法に反した長期間の滞納がなぜ起ってしまったのか」

「延滞金は本当に減免されていないのか」

 といった点を一切説明しないままに、事件報道後に、平沼前議長が市税を支払ったため請求を却下するというものだったため、奥田が滞納市税の徴収手続きを改めて調べ直したところ、毎年1億円以上の市税延滞金が違法に減免されていることが分かってきました。

 橿原市の税担当幹部からは、事件発覚後も

「議員の市税滞納の有無を調査をしない」

 と、市民感覚からかけ離れた声がありましたが、9月議会ではさらに

「延滞金の減免状況を調査しない」

 とも述べ、情報公開も拒否しています。

 真面目に税金を支払うのが馬鹿馬鹿しい橿原市にしてしまってはならないと、強く思います。


(2) 平成19年6月以降のおもな活動報告

【畝傍夜間中学校の新築計画見直し】平成19年6月一般質問〜事業見直しへ

 城殿町ポリテクセンターの跡地に移転が計画されていた畝傍夜間中学校について、窓のない保健室などの改修は必要ではあるが、建物の耐久性の検査をすることもなく新築へと突き進むことについて疑問を感じ質問。生徒数が減少している現状を踏まえて、ハードからソフトへ、建設費よりもパン一つとパック牛乳一つという単価の安い補食費を増額すべきことを主張。

秋に誕生した新市長の意向もあって、計画は増改築の方向で見直しをすることに。

 

【市長選にて森下豊氏を支援】平成19年9月一般質問〜市長交替

 安曽田豊元市長に、大型公共工事の談合疑惑に揺れながら、巨大な借金を抱え込んだ近年の市政について総括的に質問、自らの退職金を見直す覚悟を求めたが返答はなく、『政治を変えるためには政治家を変えなくてはならない』との信念に基づき、市長選では森下豊氏を支援。市長交替が実現。

 

【市議会議員定数削減】平成19年12月〜定数2減案に賛成するも否決

 平成17年8月及び、18年3月発行の「情報開示」で市民の皆さまに呼びかけさせて頂いた『市民の直接請求による市議会改革』が18年8月に始動、支援した住民の直接請求による議員定数5減案に議会内でただ1人賛成するも否決、その後、公明党議員が提出した定数2減案に賛成するも、平成19年12月にこれも否決された。定数削減に反対し、報酬削減に賛成すると主張した議員もいたが、未だに報酬削減は議員提案されていない。

 

【中央公民館・自主グループ有料化へ】平成20年2月〜公運審で積極発言

 市議会文教常任委員長の当て職で、中央公民館の運営審議会委員として、かねてより住民監査請求が出て見直しを迫られていた自主グループの有料化について積極的に発言、結果的に改革推進の最終答申が完成。21年施行を目指す。

 

【幼稚園統廃合検討委員会・中間答申】平成20年2月〜検討委で積極発言

 市議会文教常任委員長の当て職で、幼稚園統廃合検討委員会委員として統廃合モデルについて積極的に発言、中間答申にある程度反映された。

 本来は公立・私立保育園との兼ね合いも考えて論じるべきテーマであるが、当時の市長・教育長の下ではそこまでの話にはならず、3月に奥田が委員を退いた後の検討委員会から、ようやく保育園についても総合的に議論できるようになった。

 奥田個人としては、公立保育園は私立に比べて子ども1人当たり1.5倍の経費がかかっていること、幼稚園に通う子どもの数が減る中で、幼稚園に対して給食や延長保育などの保育園的要望が高まっていること、学童保育施設の充実が求められていることなどを総合的に判断して、公立の保育園・幼稚園を統合して認定こども園として民間に運営を任せ、空いた園舎は高齢者施設・学童保育施設・子育て支援事業に使用できるよう地域に開放していくべきと考える。

 

【土地開発公社の縮小・市有地・市庁舎等の有効活用】平成20年3月〜質問

 3月予算議会に、東竹田町に防災センターを作るための用地購入を土地開発公社に任せる話が持ち上がってきたので、広大な香山中学跡地を使えば新たに土地を買う必要がないのではないか、本来的な意味で「防災の拠点」となるべきは市庁舎自身であり、防災センター計画は市庁舎の新築・移転問題と併せて考えるべきではないかと質問。

 また、耳成地区第二公民館の建設に関する用地購入予算も、土地開発公社にあげられていたが、その後の調査で、東竹田町のリサイクル館内の会議室1(20人)・会議室2(60人)・研修室A(80人)・研修室B(40人)が3年に1度しか市民に利用されておらず、橿原市自身1年2440回中、わずか3回しか利用していないことが明らかになったので、第二公民館建設に着手する前に、リサイクル館の開館時間を夜まで延ばして地域の方に広く使って頂くことを提案。

 なお、やすらぎの郷の中の3部屋の和室も1年2745回中64回と利用頻度が低く、料金設定の見直しによっては多目的な使用が可
能になると思われる。

 浄化センター(し尿処理場)の見学者ホール(60人)は月1〜2回、会議室(20人)は週1〜2回の利用しかなく、こちらは市民への賃貸しには目的外使用料条例などの整備が必要になるが、市自身の子育て支援事業などに使っていくことは現状でも可能なはずである。

 使われていない土地・建物を活用していくことを第一に考えて、新規の土地購入・大型建設事業は抑制していくべきと思う。

 

【平成19年度政務調査費を全額返還】平成20年5月〜グリーン車の費用弁償に関する質問状を市議会議長・副議長・議会事務局
長らに提出

 

 平成16年2月に奥田が「第9回自治体トップフォーラム(【財】社会経済生産性本部:主催)」へ参加し、それに要した東京への研修旅費を平成15年度の政務調査費として当時の議長に報告した折、『新幹線のグリーン車を使用しなかったため、旅費の内、グリーン車に関する費用弁償を受取らない(請求しない)』と事務局に申し出たところ、他の議員の先例もあり可能であると、事務局に認めて頂いたが、平成19年5月に「第42回地方自治経営学会研究大会(地方自治経営学会:主催)」へ参加し、それに要した東京への研修旅費を上記と同じく、『グリーン車を使用しなかったため、費用弁償を受取らない』と事務局に申し出たところ、口頭にて不可(グリーン車を使用していなくても料金の費用弁償を受取らねばならない)との説明があり、納得できないので質問状・回答書を交わしながら、最終的にこの問題が解決するまでは政務調査費は一切使用しないことにした。

 なお、平成20年度は、議員の発行するビラやHPなどの「広報」に政務調査費を使用できるよう見直しが図られているが、政務調査費本来の意味合いにはなじまないことと、公費としての広報は、議会便りと議会のHPがあり、まずはそちらを充実させるべきだと考えて、「反対」の申し入れ書を議会に提出。

 

【橿原市内の道路渋滞状況を調査】平成20年5月〜県議と協力して信号の見直しを県警に提案

 平成18年2月に引き続き、2回目の渋滞状況調査。国土交通省の調査資料を取寄せて、信号の点滅の付き方が悪いために起っている交差点渋滞のポイントを確認し、県議のご協力を経て奈良県警に資料提供。前回との資料比較で幾つかの交差点については、渋滞時間が半減する改善が見られた。(詳細はHP)
 

【中和広域消防組合職員不正採用住民訴訟】

 23人中19人までが議員らの不正な口利きによる採用だったことが明らかになり、平成16年12月に奥田と市民らが支払われた給与や教育費を不正を行った者に賠償させることを求めて住民訴訟を提起、平成20年8月に敗訴、9月に大阪高等裁判所へ控訴。

 

【し尿処理施設入札談合住民訴訟】

 平成18年12月に市民らが、入札時の談合だけでなく、見積もりを取得して設計価格を作るときにすでに談合が行われており、しかも官が関与している可能性があるとして住民訴訟を提起、奥田の通報により平成19年2月に公正取引委員会が民間談合を認定、10%の違約金3億4000万円余りが市に返還されたが、さらに1億円規模の損害があるとして訴訟は続行中。

 11月5日(水)午前10時30分より奈良地裁にて元環境事業部長らの証人尋問が行われます。

 

 そのほか、葛本町・耳成小学校前の通学路歩道拡幅や、今井町・藤原京の景観問題・介護保険の地域支援事業として高齢者が機能回復訓練を受けることができる場所を増やす取組みなどを進めています。

 今後ともよろしくお願いします。

 

 今後の活動についてのご意見・ご要望を、随時(090★3867★8200:奥田)までお寄せ下さい。


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