「情報開示」で橿原市政を変える！ 〜橿原市議会議員 奥田 寛・平成20年春の市議会報告〜
通算13号（平成20年5月23日発行・6月4日付けで橿原市内に4万5000部新聞折込み：5000部ポスティング）
6月7日（土）午後1時30分より
万葉ホール4階 視聴覚室にて
平沼諭・市議会議長の636万円の
市税滞納についての勉強会を行います
この市政・議会報告は橿原市民への説明責任を果たすため、市内全域を目標に配らせて頂いていますが、人手が不足しています。
配布をお手伝い頂ける方や、勉強会の席のご予約は（090★3867★8200奥田）まで、ぜひご連絡ください。
（1） 5月2日、奥田と市民18人が、平沼諭市議会議長（民主党公認）の
滞納市税636万円を回収するため、
議長報酬を差押さえることを求めて監査請求
（1） 5月2日、奥田と市民18人が、平沼諭市議会議長（民主党公認）の
滞納市税636万円を回収するため、議長報酬を差押さえることを求めて監査請求
同日のあさひ放送ニュース「ゆう」と、翌日以降の奈良新聞など各紙で取上げられました。
★本当に過去10数年間、本税・延滞金ともに不納欠損処理がされていないの？
★平沼議長と、橿原市の税担当部長は、地方税法第21条「税金の徴収若しくは納付をしない〜（中略）〜者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」とされる刑事罰にあたらないの？
★市議会は政治倫理審査会や100条委員会を開いて税の滞納内容を明らかにすべきでは？
★市議会は政治倫理条例を作って議員の資産公開を行うべきでは？
★長年、平沼議員を公認候補としてきた民主党が倫理委員会による調査もせずに離党を認めたのはどうして？
★市議会で議員辞職勧告が決議されても平沼議員が辞職しない場合、リコール（解職請求）したいのですが？
奥田の主張（12月議会の一般質問原稿に修正加筆）
●そもそも、100万円以上の市税滞納が400件もあって、それを収税課の幹部３〜4人で対応できるのか。
●市職員の方にも立場があり、市長や市議会議員など、自分よりも上司に当たるような方の滞納を見つけた場合に、ちゃんと対応してもらえるのか不安である。
●市政をチェックしてる市民団体のホームページには、市職員とか市議会議員の税金の滞納の有無というのを調査しているような項目もある。市議がどうも滞納しているのではないかと、法務局に行って登記をとって調べてきたらどうもそういう状況があるようだと。
●私自身も調べたことがあるが、市議会の中に既におられない方も含め、いろんな方の土地、建物の登記の中には、確かに橿原市から抵当権を設定されているものが幾つか存在している。
●市は、常勤の市職員（橿原市在住者）については市税等の滞納はないと説明しているが、同じ市職員とはいえ、非常勤や議員などの特別職については調べていない。
●議員の市税滞納にきちんと対応できているのかと質問しても、収税課では、それは個人情報にあたるから言えないという答えになるだろうが、少なくとも非常勤・特別職も含む市職員全体の調査をして、不正な滞納がないことを確認して頂かなくては、法務局の登記などで、現実に市税滞納をあることを確認している市民からの「橿原市が議員の納税状況を調査すると言えないのは、結局、それがあることを認められないからではないのか」という、疑念を助長するばかりである。
●市職員自身の市税滞納等を見つけた場合に、市職員だけで対応するということが、一種の自己矛盾であり、扱いが緩くなりかねないという市民からの疑念を解消していくためには、議員の滞納や、特に高額の滞納については、外部の弁護士などを臨時の徴税吏員に任命して徴収にあたって頂くということも考えてみるべきではないか。
（2） 東竹田町「防災センター」用地購入は本当に必要か？
2008年度の土地開発公社による先行取得予算として、東竹田町の農地（約2900坪）を購入するため、数億円が計上されました。
名目は、消防団本部や防災の体験学習を行うための「防災センター」用地購入とされていますが、「地元はし尿処理場建設の見返りに福祉施設を求めていたはずでは？」との、とまどいの声も聞かれます。
市は、耳成地区に香山中学跡地という（約5700坪）土地を保有していますし、五井町の元し尿処理場用地（約4800坪）や一町の水道局施設付近（約7600坪）などに、用途の決まっていない広大な土地を抱えています。
名目がどうあれ、本当に新たな土地を買わなくてはならないのでしょうか？
今、橿原市は立て続けに行われた巨大公共事業が生み出した、大きな負債の返済にあえいでおり、とても新しい事業を行う余裕はありません。
それでも、防災への備えは当然、最優先で行われるべきだということで、高田バイパスと京奈和自動車道の交差する、交通の要所である雲梯町の総合運動公園に食糧等の防災備蓄倉庫を設置する計画が進んでいます。
また、実際に震災が起こった時に防災本部となるべき橿原市役所は、昭和36年1月の竣工以来、築47年を経た、基礎が松の木で出来ている耐震性のない建物だそうで、これを建替えるためには100億円はかかるとも言われています。
今回の「防災センター」計画は、これらの隣接すべき諸計画とまるで無関係に、独立して設置が検討されているところに大きな問題があります。
橿原市だけでなく、中南和全域の防災を考える立場からは、「県立耳成高校の跡地に、県事業として広域型の防災拠点を作ってもらえれば、橿原市が単独で防災センターを設置する必要はなくなるのでは」という意見があるようです。
また、防災本部としての市役所そのものが「防災センター」としての機能を担うものだとすれば、八木駅南に窓口事務を行う部課を集めた庁舎を新築しておき、市民との日常的な接触の少ない部課と、「防災センター」は、耳成高校跡地などに間借りをさせてもらうという方法もあるかもしれません。
土地開発公社の、「議決を経ずに土地を先行取得する」という機能が悪用された犯罪が後をたちません。
そうでなくとも、橿原市の公社保有地は、その7割が5年以上を経た「塩漬け土地」であり、財政難の理由の一つになっています。
神奈川県をはじめ、各地の自治体で土地開発公社の廃止・縮小が進められる中、橿原市も、今こそ、公社保有地の整理を始めなくてはならないのではないかと思います。
今後の活動についてのご意見・ご要望を、随時（090★3867★8200：奥田）までお寄せ下さい。
奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。
日程 ： 平成20年6月7日（土） 午後1時30分〜
場所 ： 橿原市小房町・万葉ホール（yahoo地図） 4階・視聴覚室
内容 ： 平沼諭・市議会議長の636万円の市税滞納について
参加 ： 無料。どなたでもお気軽にどうぞ。
連絡 ： 不要ですが、予約される場合は090★3867★8200 奥田まで