「情報開示」で橿原市政を変える! 〜橿原市議会議員 奥田 寛・平成19年秋の市議会報告〜
通算11号(平成19年9月24日発行・27日橿原市内に4万5000部新聞折込み:5000部ポスティング)
12月1日(土)午後1時より
万葉ホール4階 会議室1にて
958億円(有権者1人あたり95万円)
の橿原市の借金残高についての勉強会を行います
橿原市がここ12年間に税金を投じて返済した借金額は1063億円にのぼります。
なぜ借金は減らずに増え続けるのでしょうか?
会計別 |
18年末 |
一般会計 | 532億円 |
公共下水道事業 | 233億円 |
公共用地先行取得事業 | 1億円 |
駐車場事業 | 3億円 |
住宅新築資金等貸付事業 | 6億円 |
上水道会計 | 72億円 |
土地開発公社 | 111億円 |
合計 |
958億円 |
この市政・議会報告は橿原市民への説明責任を果たすため、市内全域を目標に配らせて頂いていますが、人手が不足しています。
配布をお手伝い頂ける方や、勉強会の席のご予約は(090★3867★8200奥田)まで、ぜひご連絡ください。
(1) 総事業費360億円超〜橿原市三大事業の光と影〜
総事業費360億円を越す近年の大型投資によって、橿原市が懸案事項として長年抱えてきた、クリーンセンター(ごみ焼却施設)、浄化センター(し尿処理施設)、そして八木駅南整備の言わゆる「三大事業」がようやく一段落つきましたが、実は、これらの事業はこれで完全に終わったわけではありません。
「地元との約束がある」と称して、川西町では温水プールの建設と千寿荘・千塚資料館・千輪荘などの既存施設の見直し、東竹田町では公園と体育施設、八木駅では、改札の位置を東にずらしてバス乗り場に近づけながら、階段をスロープにするバリアフリー化と、南北の往来を拡大するための3号歩行者専用道路が計画され、これについては、電車の止まる深夜零時から朝の6時までしか工事が出来ないため、2年がかりで約25億円はかかると言われています。
三大事業 |
事業費 |
関連事業 |
問題点 |
クリーンセンター (ごみ焼却施設) |
建設に約163億円 | 温水プールなど (土地買収で約2億円・建設費別途) |
談合疑惑で住民訴訟(敗訴) 現在も各地で住民訴訟継続中 |
浄化センター (し尿処理施設) |
建設に約31億円 土地買収に約17億円 |
公園と体育施設 (公園に約3億円・建設費別途) |
手抜き工事で地下水槽に100箇所近いひび割れ 民間談合発覚、官製談合疑惑で住民訴訟 |
八木駅南整備 | 工事に約80億円 土地買収に約70億円 |
3号歩行者専用道路 (約25億円) |
遠くなったタクシー乗り場と、 雨避けにならない屋根に苦情多数 |
←なぜかベンチが 屋根の下を外して 設置してあるので、 雨避けにならない |
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←駅から遠く、屋根が つながっていないので 高齢者や障害者に厳しく、 雨降りに弱い八木駅南の タクシー乗り場 |
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←駅とターミナルの 屋根もつながっていない |
地下水槽のひび割れや、談合が明らかになった48億円のし尿処理施設の建設が失敗に終わったということは、もはや言うまでもないことですが、150億円の八木駅南整備は、はたして成功したと言えるのでしょうか?
諸々の関連事業を追加的に行う前に、総額400億円にのぼるであろう失敗事業の責任者を明確にした上で、より多くの市民の意見を聞きながら本当に必要とされる施設のあり方をじっくりと考え直すべきだと思います。
(2) 緊急提言〜橿原市が今からやらねばならないこと〜
【政治改革のための住民投票条例】
橿原市の有権者6411人が橿原市議会に対して直接請求で条例提案した市議会議員26人を21人へと5減する条例案は、奥田1人の賛成であっさり否決されてしまいました。
また、4年前に奥田が議会に入らせて頂いてすぐに準備した「公費での視察の際の、新幹線グリーン車の費用弁償を廃止する条例案」は、各議員への呼びかけにもかかわらず、未だ条例提案にすら至っておりません。
奥田は、し尿処理場をはじめとする失敗事業の責任を、9月議会の一般質問でも問いましたが、市長は、「責任は私」と言いながら、結局、4年で二千数百万円に上る市長の退職金を、特別職報酬審議会に付託するとはついに言ってくれませんでした。
これらは、ひとえに政治家の資格や報酬を、当の政治家自身が審議し、条例決定するという、自己矛盾に満ちた日本の制度のもっとも悪い部分が出た結果だというほかはありません。
諸外国では、物事の最終決定権を議会ではなく、市民が持っています。
市民からの直接請求が議会で否決された場合、それで終わりではなく、住民投票にかけ、その結果を議会が尊重することで、議会の意思と市民の意思が乖離している場合に、直接的な市民の意思の方を優先するわけです。
真の意味での主権在民を実現する、この常設型の住民投票条例を、日本でも千葉県我孫子市などがスタートさせています。
橿原市を変えるには、何としてもこれを作らなばならないと思います。
【少子化と財政難に対応した子育て支援】
公立幼稚園を統廃合し、公立保育所については民営化する。統廃合後の空き園舎を認定こども園(子育て支援室を含む)や学童保育などの場へと設定し直し、少なくとも各中学校区に1箇所ずつ配置して、子どもを持つ親が働きやすい町づくりを進める。
【公共工事の談合防止】
公共工事の入札に関して、現在、談合発覚時の違約金を10%と定めているが、抑止になっておらず、上げるべきである。いまだに指名競争入札の役務についても一般競争入札へ移行、電子入札の導入も検討する。
【土地開発公社の廃止】
大型公共事業が一段落着いた今、公社はすでに土地の先行取得という使命を終えており、腐敗防止のためにも廃止すべきである。
【公平公正な人事・市職員への口利き防止】
市職員が犯罪に巻き込まれるのを防止するためにも、外部・議会からの口利きを記録、市と労働組合との協議内容も情報公開する。職員の勤務態度を客観的に評価し、分限免職の適用も視野にいれた公平公正な人事を実現する。
【市民との協働】
業務委託などで現業職員を減らす一方、市民サービスを落さないために、植栽管理など公的事業を手伝ってくれる市民・NPOを支援する。
【ソフト中心の人権施策】
旧同和事業などのハード的・個別的な優遇施策は新たな差別を生みかねない面もあり、ソフト中心主義に転換、拉致問題なども含め全市的に人権教育に取組む。障害を持つ方や外国人の自立・就労を支援する。
【命の問題・中和消防の緊急搬送】
緊急搬送の失敗は病院不足だけではなく、1時間以上かかっている搬送が年間何件あるかといった、態勢の見直しを議論して来なかった中和消防議会の責任も重い。職員採用だけでなく、組織全体の改革が必要。
【世界遺産を意識した美観と知的興奮の街】
よく手入れされた木造建築は古びるほどに味が出る。30年後の美観を見越した戦略と素材で、今井町・藤原宮跡のみならず、橿原市のすべての歴史遺産を活用し、観光収入の増加と、研究者の定住を促し、「考古学の学研都市」としての再生を図る。
今後の活動についてのご意見・ご要望を、随時(090★3867★8200:奥田)までお寄せ下さい。
奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。
日程 : 平成19年12月1日(土) 午後1時〜
場所 : 橿原市小房町・万葉ホール(yahoo地図) 4階・会議室1
内容 : 958億円(有権者1人あたり95万円)の橿原市の借金残高について
参加 : 無料。どなたでもお気軽にどうぞ。
連絡 : 不要ですが、予約される場合は090★3867★8200 奥田まで