情報開示11平成19年夏号

「情報開示」で橿原市政を変える！　～橿原市議会議員　奥田　寛・平成19年夏の市議会報告～

通算11号（平成19年8月11日発行・橿原市域に2万部ポスティング）

9月1日（土）午後1時より

万葉ホール4階視聴覚室にて

　橿原市の有権者6411名の有効署名により直接請求された「市議会議員定数を26人から5人減らして21人にする条例案」は、平成19年6月議会において、奥田1人の賛成少数で否決され、その後、公明党議員団によって定数2減案が提出されました。

　この条例案を審議する中でつくづく感じたことは、市議会議員自身に、議員報酬や議員定数といった自己利益の絡むものの審議を任せておくべきではないということです。

　政治を変えるためには、政治家のあり方を変えなくてはなりませんが、議会改革を議会任せにしておいては、いつまでたっても議会は変わりません。

　政治倫理条例や口利き防止条例といった、議員が自分たちで作りたがらない仕組みを作り、政治の透明度をあげるためには、市民自身が議会改革について提言するばかりでなく、市民自身が、住民投票によって条例案についての賛否を表明し、意思決定できるようにしておかなければならないのではないでしょうか。

　市民の手で議会を変えたい皆さまの、多数のご参加をお待ちしています。

　この市政・議会報告は橿原市民への説明責任を果たすため、市内全域を目標に配らせて頂いていますが、人手が不足しています。

　配布をお手伝い頂ける方や、勉強会の席のご予約は（090★3867★8200奥田）まで、ぜひご連絡ください。

（1）　自宅近くに職場のない橿原市は「負け組」になるのか？

「都市」と「地方」という自治体間の財政の格差、「正規雇用者」と「非正規雇用者」という個人間の所得格差があります。

　企業と労働者が集中し、税収が確保できている「都市」が「勝ち組」と呼ばれ、定年退職者の増加によって税収が落ち込み、国からの地方交付税交付金も削られながら社会保障経費の増大に悩む「地方」が、「負け組」という、あまり気持ちのよくない呼び方をされる時代になってきました。

　橿原市で生まれ育った若者たちが、自分たちの親の世代と同じように、橿原市にマイホームを構えて働くことが出来るようにするには「働きながら子育ての出来る橿原市」を作り上げなければなりません。

　一昔前の母親たちは専業主婦が多く、幼稚園に通う子どもが多かったのですが、今は共働きが普通ですから、保育園に通う子どもが増えています。

　保育園の機能を強化するとともに、子どもの減った幼稚園を統廃合し、空いた園舎を認定子ども園や学童保育の場へと積極活用して行く必要があります。

（2）　なぜ？　幼稚園と保育園の負担の「格差」と、保育園の官民「格差」

　橿原市では、3年に1度、財政課が公的施設の使用料金の設定を見直していますが、保護者の受益者負担割合を公立幼稚園の場合は1割に（つまり、運営経費の9割以上が公費）、公立・私立の保育園の場合は5割に設定しているため、制度の出発点から、同じ年頃の子どもを抱える保護者の負担の「格差」が発生しています。

　また、幼稚園の場合は、公費による私学助成が少なすぎるために、公立と私立で料金に大きな差が生じていますが、保育園の保育料は市町村ごとの条例で一律に定められており、私立が自由に料金設定できるわけではありません。

　このような制度設計上、保育園の場合は公立・私立の公費助成に差をつけるべきではありませんが、橿原市の平成18年度決算では、公立5園の運営経費は、私立7園に比べて園児1人あたり1.8倍近くかかっています。

橿原市の保育園	保育費用補正係数	園児数（人）	18年度決算見込み額（円）	補正後の経費（円）（18年度決算見込み額÷補正係数）	園児1人当たり経費（円）（補正後の経費÷園児数）
公立5園	1.00	714	7億9132万6365	7億9132万6365	110万8300
私立7園	1.17	1406	10億3044万2883	8億7858万9683	62万4886

※保育費用補正係数＝保育料の設定は公・私で一律だが、園児の年齢や人数によって大幅に異なり、各園ごとの園児構成によって必要経費も変わってしまうので、平成18年度決算による保護者負担の保育料歳入の調停額を園児数で割って、公立を1.00とした場合の補正係数を導き調整した。

　仮に公立5園をすべて民営化した場合、約7億9000万円の経費を約4億5000万円にまで圧縮、年間3億4000万円程度の経費を節減できることになります。

　奥田は、平成17年2月の再選前から少子化・財政難のおり、公立・私立の幼稚園・保育園のあり方を根本から考え直すべきだと訴えてきましたが、平成19年5月より幼稚園適正配置検討委員会がようやくスタートし、議会の文教常任委員長として参加できることになりました。

　格差を是正し、公の役割を再定義した中間報告を出せるよう積極的に提言していきます。

（3）　平成15年10月～平成17年2月の補選の任期での主な活動・平成17年2月の再選以降の主な活動

　奥田が、平成15年10月の補欠選挙で橿原市議会に入らせて頂いてから、この秋で通常の一期分にあたる丸4年が経とうとしています。

　補選の任期であった、平成17年2月までの1年4ヶ月では、5回の本会議すべてで一般質問を行い、以下のような行政と議会の改革を進めてきました。

・情報公開－橿原市の要綱集を、市民誰もが見ることができるよう橿原市ホームページに掲載

・行政改革－ごみ収集時のステップ乗車の廃止と特殊勤務手当ての見直し

・議会改革－議員に配布されていた市営駐車場の無料券や市営プール券の廃止

・し尿処理―入札談合疑惑を公正取引委員会に連絡するなどして追及

　平成17年2月の本選挙で再び議会に送って頂いてからは、平成19年6月議会までの間に、通算15議会中14回、のべ47項目の一般質問のほか、住民監査請求・住民訴訟など、あらゆる機会を捉えて、税金の無駄のない、お年寄りから子どもたち、障害者の方まで市民1人1人が主役の政治を実現すべく、行政・議会改革を訴えてまいりました。

　再選以来の議員としての任期も残り2年を切っておりますので、ここまでの主な活動と今後の課題をご報告し、転回点としておきたいと思います。

【中和広域消防組合職員不正採用事件の損害賠償請求住民訴訟】

～平成19年10月11日（木）午後3時より奈良地裁にて、前川元管理者の証人尋問へ～

　平成17年4月に採用された23人の消防吏員のうち、19人までが消防長や市議会議員の関与した不正採用だったことが明らかになり、消防士になれない人たちを消防士にするために要した、給与や消防学校の教育費について、元消防長らに損害賠償を求めて行っている住民訴訟は、すでに公判10回を数え、平成19年10月11日の公判では、当時管理者であった前川正御所市長の証人尋問が行うことが決定、いよいよ佳境に入ってきています。

～平成18年4月原則公開の要綱実施・平成19年7月傍聴規制の緩和が実現～

　橿原市には、市議会や教育委員会以外にも、行政の意思形成過程に関わる審議会等が多数存在しますが、その多くは一般の市民にはほとんど知られないまま行われていました。

　奥田は、平成17年9月議会での「審議会、懇話会等の運営について」の一般質問などで、市民の政治参加のためにこれらの審議会等のスケジュールを市のホームページなどで公開し、公募市民にも委員として参加して頂きながら、より多くの市民に傍聴して頂けるようすべきだと主張、平成18年4月からは各種審議会等を原則公開とする要綱が実施されています。

　また、平成19年7月からは、傍聴希望者は「30分前」に届出をしなければならないとされていた要件を「10分前」に緩和するなど、さらなる改革が実現しています。

　従来、橿原市の重要な文化・観光財産である藤原宮跡が「国有地」であることを理由として、市は藤原宮跡の駐車場に放置された自動車への対応を国の仕事として、自ら対応して来なかったのですが、国は放置自動車への対応は市町村事務と位置づけ、放置自動車に対応するための法整備を行っていなかったため、放置自動車への対応は、各市町村のもつ条例によって行うしかないという状況でした。

　奥田は、放置自動車の周辺に出来たゴミの掃除を観光ボランティアの方などが行って下さっていることを踏まえ、市に責任ある対応を求めて平成17年12月、平成18年3月議会で一般質問を行いました。京都市の持つような、国有地の放置自動車を市が廃物認定する条例の制定までには至っていませんが、平成18年4月以降、藤原宮跡の花作りのための現状変更許可に伴い、駐車場の放置自動車についても橿原市が対応して行くことになりました。

～平成18年10月施工不良確認・平成18年11月メーカーの永久保障確認～

　し尿処理施設（浄化センター）の現場監督をしていた一級建築士の方が、100箇所近いひび割れの生じた地下水槽の手抜き工事を橿原市民に告発、市民の文書開示請求でひび割れの存在が裏付けられたことを受けて、奥田も告発者から聞き取りを行い、平成18年6月議会の一般質問で取上げました。その後、第三者機関による調査が実現し、地下水槽を水密コンクリートで施工すべきところ、仕様書に反して普通コンクリートで施工されてしまっていることが明らかになり、メ－カーは平成18年11月28日付けで「地下コンクリート壁については、契約上の期間に限らず弊社が担保責任を負」うとする確認書を提出しました。

　平成16年8月に行われたし尿処理施設入札談合については、当時から議会で質問するばかりでなく、公正取引委員会に連絡するなどして追求してきましたが、平成19年1月、ついに公正取引委員会が民間談合を認め、メーカーから3億4251万円の損害賠償金を取り戻すことができました。ただし、今も継続している住民訴訟は、官製談合の有無を争点に5億円の返還を求めるものであり、司法の中で真実が明らかにされるよう、引き続き調査を行っていきます。

【市有地駐車場の旧同和地区自治会への無料使用許可取消し住民監査請求】

～平成19年5月・監査結果が出る前に自治会への使用許可取消し～

　同和対策関連法の失効後も、旧同和地区の自治会に無料使用許可が出されていた市有地の駐車場が、管理者である自治会の許可のない状態で多数の営業車によって占有されていたため、自治会への使用許可の取消しを求める住民監査請求書を提出しました。監査結果が出るまえに、市が使用許可を取消したため、監査自体は却下されましたが、当初の目的は果たしました。

　これらのほか、青少年の非行を未然に防ぐため指導員や警察官の増員を求める意見書、万葉ホールでの北朝鮮による拉致被害者の方のパネル展示、年間180人もの校区外通学の希望があることを踏まえた学校区の区割りの見直し等を扱っています。

　今後の活動についてのご意見・ご要望を、随時（090★3867★8200：奥田）までお寄せ下さい。

内容　　：　議会改革についての勉強会・ジャーナリスト浅野詠子氏　特別講演

連絡　　：　不要ですが、予約される場合は090★3867★8200　奥田まで