情報開示2005年6月

「情報開示」で橿原市政を変える！　～奥田　寛の平成17年6月議会報告～通算8号（平成17年8月1日発行）

9月3日（土）午後1時～橿原市小房町　万葉ホール4階　研修室2

特に、中和消防の平成16年度試験で不採用になった方の関係者の方は、ぜひご連絡ください。

（1）　し尿処理場入札談合疑惑・工事費内訳は文書不存在

し尿処理場建設入札談合疑惑に関して、情報の非開示決定に対する不服申し立てを行ってきましたが、5月16日付けで、橿原市の「談合情報対応マニュアル」を全面公開させることに成功しました。

　この「マニュアル」では、談合疑惑が生じたとき「内訳書の提示にあたっては、入札に際し積算担当者が立会い、談合の形跡がないか入念にチェックする」とされていますが、橿原市は「チェックは行ったが文書には残していない」と答えています。

（平成16年12月議会での奥田の一般質問・環境事業部長答弁・平成17年6月議会での奥田の一般質問・総務部長答弁）

　文書主義で進めるはずの役所仕事に大きな欠落があったことになり、現在、行政の説明責任を追及すべく、事務監査請求を検討しています。

（2）　マスコミが伝える中和消防職員不正採用事件の概要

　平成16年度に中和広域消防組合で行われた23人の職員採用のうち、19人分で点数の水増しなどの不正があったとして、平成17年5月29日、中和消防の消防本部消防長（事務方のトップ）と、高市消防署長が、逮捕されました。

　続いて6月20日には大和高田市議会議員と同市の職員2名、7月11日には御所市議会議長が逮捕、このうち何名かはすでに起訴されています。

6月21日付け毎日新聞その他の報道によると、受験者は286人、一次試験（筆記）の合格者35人(2名欠席）のうち18人が点数の水増しを受け、二次試験（面接と体力テスト）でも不正が行われた結果、最終的な23人の採用のうち、19名までが不正採用ということになってしまったようですが、これらが事実だとすると、

（1）筆記試験の採点などを業者に委託した金額・約66万円が無駄になった。

（2）19人分の採用は瑕疵ある行政処分であり、違法である。

（3）瑕疵ある採用処分のあおりを受けて、不採用という瑕疵ある不利益行政処分が生じている。

なお、職員の不採用が行政処分であることについては、「水戸地方裁判所判決/昭和51年（行ウ）第3号」の判例があります。

上記（1）については、「無駄になった約66万円の損害を補填することを求める」住民監査請求を起こすことができます。

　また、（2）についても、違法な採用に基づく給料・手当て等の支払いは違法なはずですから、「新規職員19人分の採用を取消すと同時に、支払いを差し止め、すでに支出された金額の補填を求める」監査請求を起こすことができます。

（4月以降、一人当たり18万円弱の月給ほかが支払われており、6月期末手当も含めて、7月までで軽く1500万円を越えています）

　この2点はいずれも「採用された職員」の責を問うものではなく、「不正採用を行った行政」のあり方を糺すもので、中和消防を構成する橿原市・大和高田市・御所市・高取町・明日香村の住民なら誰でも請求を起こすことができます。

　請求が認められなかった場合は、住民訴訟へと進むことになります。

（3）については、不採用処分の取消訴訟になりますが、原告になることができるのは、当事者に限られます。

　不採用処分の取消＝即、採用ではありませんが、試験のやり直しや、国家賠償法にもとづく慰謝料請求を求めていくことができるのではないかと思います。

　中和広域消防組合は、橿原市・大和高田市・御所市・高取町・明日香村が共同で運営する、予算30億円規模、職員定数310人の行政機関です。

平成16年度の予算（31億5000万円）を五市町村の人口（25万人）で割ると、一人当たり1万2600円、9万あまりの世帯数で割ると、一世帯あたり3万4400円の経費がかかっていることになります。

　五市町村の長が互選で決定する「管理者」は、今年、御所市長が、副管理者には橿原市長が就いています。収入役は、御所市の収入役です。

　議員定数は17名で、各市町村の議会議員が兼務します。内訳は、橿原市（6名）、大和高田市（4名）、御所市（3名）、高取町（2名）、明日香村（2名）となっています。

　橿原市議会の場合、この6名は先例によって市議会議長・副議長・議会の総務常任委員長をあて、残りの3名には議長・副議長経験者を互選しています。

　監査委員も2名おいており、1名は中和消防議会議員の互選、もう1名は管理者の御所市から、有識者を指名しています。

（3）　白橿・金橋幼稚園と保育所の今後～6月議会の一般質問から

　今、白橿の南・北の幼稚園を平成19年4月の時点でどちらか一方に統合して、残った園舎を高齢者の福祉施設や学童保育へ転用することが検討されています。

　金橋では、老朽化した保育所を建替える用地に幼稚園の隣地を購入し、平成20年4月から、幼稚園と保育所が併設された形での運用を目指しています。

　しかし、もともと国は幼稚園と保育所のサービスと負担を一元化していく狙いから、幼保の総合施設を、比較的早い時期に全国的に推進していくものと思われ、一元化の構想を度外視したまま進めている白橿・金橋の事業計画は、実施に至るまでに更なる見直しが必要となるかもしれません。

　これらの諸点について、6月議会で行った一般質問を元にご報告します。

　3歳児保育・夕方までの延長保育・給食・学区の変更・選択など、長年、保護者たちが要望してきた事業が実現しないために、共働きの家庭では保育所を選ぶことが必然的になっているようです。

　少子化と財政難を理由に白橿幼稚園の統廃合を進めていくにあたって、まずは、

　そもそもの公立幼稚園少子化の原因であるこれらの条件を改善するつもりがないのか？

　あえて統廃合に踏み切るなら、他の地区のモデルとなり得るよう、教育上のメリットとして上記のような要望に答えていくべきではないのか？

　現行のシステムの中で、未就園児については、月1回程度の登園の機会が設けられており、また、保護者の事情により夕方4時頃まで延長保育を行っていますが、その他いずれの点についてもそれ以上の前向きな回答はなく、辛うじて廃園後の利用方法について地元の意向に応えていくという姿勢が示されたのみでした。

　また、金橋では幼稚園と保育所を、施設もある程度共有して運営していく中で、保育所の子どもには給食が出るが、幼稚園児には出ない、保育所では年収によって5万円以上の料金がかかる場合もあるが、幼稚園では一律6000円弱で済むなど、極端な制度上の違いが表面化することを指摘しました。

　先述のとおり、国や先進的な地方自治体ではこれらの違いを乗り越え、サービスと負担の一元化を目指していますが、橿原市ではあえて一元化に踏み込まない形での事業計画を進めています。

　今後も、国の主導でなければ事業の見直しを進めない体質は変わりそうになく、もはや幼稚園のサービスを何とか向上させようという取組みは、ことごとく頭打ちになってしまった感があります。

　何を聞いても、まったくやる気の感じられない教育委員会理事者の答弁を聞いていて、もはや、時代に合わなくなった幼稚園制度を改善するより、いっそ、幼稚園を廃して保育園として出直したらどうかと言いたくなりました。

　今後も幼稚園を強化しない施策を行っていくのであれば、むしろ積極的に幼稚園を縮小し、浮いた予算で保育園の高すぎる料金を抑えていくほうが少子化と共働きの時代に対応していけるのではないかと思います。

　地方自治法では有権者が都道府県や市町村などの普通公共団体に対して「直接請求」できる権利をいろいろと定めています。

　有権者の3分の1の署名を集めることで、市長や市議会議員に対する解職請求、あるいは議会の解散を要求できます。また、有権者の50分の1の署名を集めれば議員定数の削減や、議員の資産公開を求める政治倫理条例といった市長が提案しにくい条例案を提出することもできます。

　今般、橿原市では県議補選に伴い市議会議員が2人退職されましたが、財政難の折、あえて議員を補充せずともよいとなれば、次回の市長選（補選同時）までに条例定数を現行の26人から24人、あるいはそれ以下に減らしておくことも考えられます。

　条例提案と同じく有権者の50分の1の署名を集めて、行政の手続きのおかしなところを監査にかけていくことができますので、冒頭に記したし尿処理場入札談合疑惑の説明責任などには、これを使っていこうと思っています。

　ところが、「特別地方公共団体」である、中和消防などの一部事務組合に対しては、有権者の直接請求権が保障されていません。

　一般市民がやれることは、「住民監査請求」による不当・違法な会計の監査と、それに続く住民訴訟くらいです。今回の不正採用（不採用）のような、瑕疵ある行政処分を取消させるためには、一般住民ではなく、不利益を受けた当事者による申し立てが必要になります。

（5）奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。

内容　　：　6月議会報告・中和消防不正採用問題・白橿・金橋の幼稚園と保育所の今後について

連絡　　：　不要ですが、予約される場合は090-3867-8200　奥田まで