「情報開示」で橿原市政を変える！ 〜議会報告・一般質問特集〜（2004・12・27発行）
奥田の市政報告会を兼ねた勉強会へどなたでもご参加下さい。（詳しくは末尾）
奥田 寛（おくだ ひろし） 昭和48年6月17生まれ・31歳イチロー世代 ★情報開示で橿原市政を変える！ ★行政改革は、議会改革から ★民間活用で、活力ある町に ★少子高齢化社会に対応した福祉を ★目指す未来は、考古学の学研都市 |
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（1）一般質問の登壇率100％（市議会定例会5回中、全5回）
（3）世界最悪の日本の財政（資料：財務省「日本の財政を考える」）
（1）一般質問の登壇率100％（市議会定例会5回中、全5回）
橿原市議会では、自分の属する会派を代表して行う「代表質問」ではなく、議員ひとりひとりが理事者に市政のあり方を聞く「一般質問」の機会が与えられています。
「一般質問」である以上は議員個人の権利のはずなのですが、実際には「会派ごとに1人が質問する」「会派は2人以上で構成できるものなので、無所属の議員も、質問できるのは2人につき1人ずつ」という、代表質問と変わらない運用になっています。
また、質問の概要を「議会だより」に載せる際には質問者個人の名前が伏せられており、市民への説明責任を果たすという観点からも、大いに疑問があります。
私・奥田は、2003年10月に議会に入らせて頂いて以来、先輩議員のご配慮を得て計5回すべての定例会で質問の機会を頂き、市政について質問、提言してきました。
以下は、各議会定例会ごとの一般質問の概要です。
より詳しくは、市議会の議事録や奥田の個人ホームページhttp://www.imj.ne.jp/okudahiroshi/でご覧いただけます。
（2）一般質問概要→その後の見通し
2003年12月-（1）・市町村合併と橿原市の今後について
（7市町村合併のスケールメリットによる行革が望めなくなったからには、市独自の行革で財政難に対応すべき）
→行革実施計画は2005年春発表？
2003年12月-（2）・ごみ収集業務について
（県警からステップ乗車が道交法違反と指摘されているがどうするのか？ ステップを外して軒先収集にこだわると夏に倒れる職員が出る可能性もあるので、一般ごみも不燃物のように出す場所を決めておき、ステーションに出た分を無料にしてはどうか。また、就労時間内に作業が終わっているのに、なぜ応援の特殊勤務手当が出るのか）
→ステップ乗車廃止。特殊勤務手当は2004年12月に見直し、応援手当ては廃止。
2003年12月-（3）・「千寿荘」及び「やわらぎの郷」の運営について
（浴槽のレジオネラ菌対応はどうするのか？ 「やわらぎの郷」のデイサービスの介護浴槽の改修、入館料を値上げをすると、別料金の食堂経営は苦しくなる）
→やわらぎの料金改定・入館料を取るのをやめて個別料金にするよう主張するも通らず。
現在、予定通りの収益が上がっていないことから、指定管理者制度も考えながら継続的な議論が必要。
平成18年度中に浴槽改修計画策定、平成19年度中に8ヶ月ほどかけて改修。
指定管理者制度の適用はその後か？
2003年12月-（4）・埋蔵文化財の発掘調査について
（随意契約の見直しと、発掘アルバイトへとの雇用関係において、支払いが間接的と思われることについて）
→2004年8月より指名競争入札、さらに2005年4月より条件付き一般競争入札へ移行予定、
人材派遣会社との一括契約・支払いになったためアルバイトとの雇用関係は消滅。
2004年3月-（1）・行政改革の推進について
（行革手法として市民による外部評価の導入を要望。3次行革大綱に書かれているごみ収集、ごみ処理場の運転ばかりでなく、学校用務員、水道浄水課の運転など現業系の公務は民営化すべき。入札制度改革、デイサービス事業の民間委託に際し、公設施設を高熱水費のみで貸していることについて）
→建設・土木の公共事業が、原則的に条件付き一般競争入札へ移行。
委託運営のデイサービス事業からは法的に家賃が取れないが、指定管理者制度を使っていけるはず。
2004年6月-（1）・情報公開制度
（市民への資料提供をもっと積極的に・電子ファイル化で文書の保存年限を延長すべき）
→要綱集を2005年春から橿原市HPで公開予定？
2004年6月-（2）・ごみ収集業務
（ごみ収集についての特殊勤務手当ての違法性を指摘。ごみ収集を丸ごと民間委託すると、年間3億8800万円程度コストダウン出来るという試算がある）
→特殊勤務手当てについては2004年12月に見直し、応援手当ては廃止。
2004年6月-（3）・行政改革実施計画
（事務事業評価を導入すべき・3次行革大綱は平成19年までの計画だが、ごみ収集の民間委託など職員の自然退職を待つ中で、19年度に完了しないものについてはどうするのか・し尿処理場入札では談合の疑惑が生じた時点で警察へ連絡をすべき）
→平成19年度を過ぎても、能率の追求には継続性が必要。
2004年6月-（4）・藤原宮跡の観光利用
（藤原宮跡の駐車場整備に合わせて、土産物店やボランティアガイドなど「道の駅」に近い機能を付与してはどうか。ロマントピア藤原京でも好評だった熱気球の利用、田原本町などがすでに実施している児童の発掘体験学習を考慮して欲しい）
→藤原宮は国有地であり、古都保存法もあるので何をするのも難しい。
藤原京という捉え方での活用を要望。
2004年9月-（1）・し尿処理場問題について
（自治体レベルでは前例がない入札参加資格が設定され、三井造船や日立造船が参加できなかった。その結果、全国平均や三井造船が作成していた見積もりよりも5億円高い落札価格で契約せざるを得なくなっている）
→工事費内訳の比較分析が、文書不存在であるなど不明な点が多く、調査継続中。
2004年9月-（2）・公の施設の運営について
（財政難のおり、議員に渡されている駐車場券・プール券などの減免規定を見直し、料金収入につなげるべき。減免規定は指定管理者制度への移行の障害にもなる）
→駐車場券については議員の半数が自主的返還。
2004年9月-（3）・市町村合併について
（市長が言うように「合併は避けて通れない」のならば、いつ、どんな状況で合併するのが最も経済的に有利なのか。早い方がいいのではないか）
→高取町との協議の中で公共事業についての意見の相違があり、合併議論は凍結。
特例債のない合併新法の期限は2010年3月31日だが？？？
2004年12月-（1）・幼保一元化と官民の比較について
（4歳児の公立幼稚園への入園率は40％程度しかなく、共働き世代のニーズに対応できていない。一方で保育園は教育指導要領に捉われずに教育を施しており、就学前サービスの平等を考えると、幼・保の一元化を進めていくべきである。公立の幼稚園教諭・保育士・非常勤職員の待遇は、同様の国家資格を保持している人同士なのに、給与や夏休みなどで違いがありすぎる。児童及び保護者へのサービスの一元化と同時に、職員の身分も一元化していくべきである。正職員と非常勤職員の給与の開きや配置人数を考慮すると、公営には不合理な面も多い。もしも一元化が進まない場合は、指定管理者制度を使った保育園の民営化も検討すべき）
→金橋では、幼稚園に保育園を隣接させる一体化施設を検討中。
2004年12月-（2）・し尿処理場問題
（工事費内訳を比較分析したはずの文書が不存在というのは行政事務としておかしい）
→情報公開の不服申立てや事務監査請求を検討中。
2004年12月-（3）・リサイクルプラザ・環境第一事業所の運転、し尿海洋投棄の随意契約について
（いずれも年間数億円規模の巨額な随意契約。なぜ入札にかけないのか。特にリサイクルプラザについてはメーカーのメンテナンス補償期間3年を過ぎており、随意契約による必然性がない）
→監査請求を検討中。
（3）世界最悪の日本の財政（資料：財務省「日本の財政を考える」）
つい先日、平成17年度の予算（財務省原案）が発表されました。
普段のわれわれの豊かな生活からはピンと来ないのですが、借金を返すために借金を繰り返す日本の財政状況は先進国で世界最悪、一般家庭に例えるとサラ金地獄の末期状態とさえ言われています。
下のグラフは世界の先進国と比較した場合の借金の残高ですが、日本の謝金残高（17年度末見込みで、対GDP比170％）だけが右肩上がりで急進していることがよくわかります。
下は国が抱える普通国債残高のグラフです。
やはり、急進的に右上がりに伸び続け、17年度末見込みで538兆円、その他の国と地方合計の借金残高は774兆円といわれています。
毎年、税収と同規模の借金をして、税収の2倍もの支出を行っているのですから無理もありません。
これらの右肩上がりのグラフをせめて平らにしなくてはと思っているのは財務担当者だけで、他の公務員は借金残高に目をつぶり、公けの目的という美名の元、贅沢な予算要求を続けています。公けに必要とされる事業を「官」ではなくて「民」がやっていくことが出来なければ、日本の未来はないと言わざるを得ません。
財務省 平成17年度予算原案・「日本の財政を考える」の原文あり
（4）奥田の市政報告会を兼ねた勉強会にご参加ください。
日程 ： 1月23日（日） ： 午後1時〜4時
場所 ： 小房町・万葉ホール（yahoo地図） 3階・研修室1
内容 ： 市政課題全般・資料として「日本の財政を考える（財務省）」を使用予定。
参加 ： 無料。どなたでもお気軽にどうぞ。
連絡 ： 不要ですが、予約される場合は090-3867-8200か、27-7077奥田まで