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市の監査機能には、大きな問題があることを前々から感じていたが、この研修に参加し、東京都の監査などを行ってきた公認会計士の池田昭義氏の話をうかがって、直感が間違っていなかったと確信を得た。

そもそも、市町村の監査は現金監査・金庫監査・物品監査といった基本的な作業を怠っていることが多く、監査の改革が必要なことについては、地方六団体自身が強く認識し、総務省に意見書を提出しているのだった。

また、監査機能を強化するために、常勤の監査委員を持つ町も存在しているようである。

この研修を踏まえて、2010年9月13日の平成22年決算特別委員会（平成21年度決算）で発言をしているので、以下に理事者側見解とともに引用する。

173 : 奥田寛委員
ということは、１２月の頭までにもう市長さんのご意見が決定するということで、今言っとかないといけないタイミングかなと思いますので、幾つか言わせていただきますが。例えば監査委員さんの日額報酬、月額報酬という議論がありますね。この間、ほかの委員さん何人かも参加されてましたが、奈良県のほうが主催してる監査制度についてのオープンセミナーに行って、いろいろ勉強してきました。来られてた先生が言われてたことを申し上げますと、いろんな市町村の監査というのは基本的になってないと。現金監査とか金庫監査、物品監査というのは、ほとんどしていない監査ばっかりやって、あんまり役に立ってないという見解でした。この決算書にもようやく物品監査に関する表なんかが載るようになってきましたが、平成６年度に全国の市議会議長会初めのいわゆる地方６団体が、全国の市町村の監査について、自分たちでやるには限界があるので外部監査という制度を導入しましょうと、国に意見書を出したんですね。もう一個は、いわゆる監査ばっかりをやる外郭団体というのを、全国レベルのやつ、でかい一部事務組合みたいなのをつくっといて、そこに各市町村が監査を委託する制度というのをつくったらどうかと、そういう意見書がもう平成６年度に出てるわけです。その後で個別外部監査なり、そういう仕組みができてる流れになるんです。今の状態で市町村の監査というのが弱いというのは、まだ全国的な共通認識だと思うんですよ。ここからちょっと特別職報酬審議会のほうに絡むんですが、監査委員さんの中でも、やっぱり代表監査の方というのは常勤職でも構わないんじゃないかなと。ほかの議選の監査委員、また見識ある監査委員というのが常勤の時間がとれなかったら、非常勤の立場のままで構わないかなと思うんです。それは特別職報酬審議会の中で、日額の報酬のままで、いわゆる適正な金額はいくらやということで議論されるところでしょうから、もうそれ以上突っ込みません。そもそも日額でなくて月額で報酬を払うということは、常勤的な立場で監査を強めていただくという見解が一つあっていいんじゃないかなということなんです。そこの部分まで特別職報酬審議会のほうで考
えていただけるとは、ちょっと僕は思ってませんので、日額のまま高いか低いかという議論ではなくて、常勤職の代表監査委員とかそういうのをもしもつくるとしたら、市長さんの条例提案以外にはあり得ないもんだろうというふうに思いますので、ご検討をいただきたいなというふうにも思うわけです。その辺の理屈というのは、そもそもこの問題のきっかけになった滋賀県のほうの住民監査請求、住民訴訟というのが教育委員とか公平委員、農業委員、そういう委員については入れてるけれども、監査委員というのはそもそも外してしてる訴訟だったということが頭にありますので、あえて申し上げさせていただくわけです。この辺についてもう既にお考えが何か決まってたら、ご答弁いただきたいんですが、まだ無理なようでしたら構いません。お願いします。

175 : 企画調整部次長
企画調整部次長　まず代表監査委員の常勤制度ですが、以前、平成９年から私向こうにおりまして、その当時にもお話がありました。ただ、先ほど奥田寛委員がお述べのように制度が変わったということで、本市でも検討はいたしましたが、その当時、常勤はさて置きまして、まず弁護士さんに来ていただこうという話になり、代表監査委員プラス識見の監査委員を１人増やしたということで、それでいいのではないかということになっております。ただ、それ以降、今おっしゃったように、いろいろな情報公開制度と、またオンブズマンの方もおられるという中で、監査制度をどういうふうに進めていくかということは承知しております。ただ、特別職報酬審議会では、あくまでも市長また委員の報酬及び給料について審議をする場です。ただ、今回、先ほどおっしゃいましたように、非常勤の特別職の裁判等があり、日額、月額がどうであるかということを問われておるということで、今回から懇談会を設けておりまして、別枠で審議をしていただいている状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。

結局、この監査委員の待遇については日額で金額が調整されることとなった。

この研修に参加する前から指摘している個別及び包括外部監査条例の設置については未だ実現しておらず、橿原市では、監査委員自身を対象とする住民監査請求が提出された場合、60日間監査ができずに放置された上で、住民がそのまま訴訟へと向うかどうか選択をしなくてはならないという不都合な問題が残ったままになっている。

地方自治法の改正まで含んで考えるなら、そもそも、監査委員や選挙管理委員会というものは、現在は市町村ごとに設置されているが、地方六団体が総務省に意見したように一部事務組合で行っても何ら問題ないように思う。

また、法定で、議員が監査委員に入っていることについても、外れてよいのではないかという議論がしばしば行われているところである。

監査委員の述べる「意見」に拘束力がないことから、なかなか行政に反映されないような問題もあり、今後も自治体の財政難を解決するための重要なツールとして、監査についてはこだわって研究を続けていきたい。

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地方自治経営学会は、その他の多くの学会が論文執筆者など研究者に参加を制限しているのに対し、一般人の参加ができるので、私も、平成15年に橿原市議会に入らせて頂いて以来、毎年、地方自治経営学会の年会費を納めている。

今回の研究大会は【日本の危機をどうする　ねじれ国会、財政危機、長と議会、景気回復】がテーマ。

学会長の慶応義塾大学の片山善博教授が菅内閣の総務大臣に就任した直後となり、多忙のため、学会長挨拶と講演予定が、映像メッセージに変更となった。

また、午後からの予定だった白?大学の福岡政行教授の講演が午前中になり、ゆっくりと話を聞くことができたが、その内容は「日本の危機をどうする」に変更され、民主党政権下の円高への投資的介入の手法に対する批判や、橋下大阪府知事の大阪都構想の裏話、首長と議会が対立する阿久根市の市長の話など多岐にわたるものであった。

総務省の椎川忍自治財政局長の講演「刻下の財政危機、深刻な財源不足〜国・地方はどう乗り越えるか」、堺市教育委員会の大平睦美参与による「学校図書館をめぐる問題　最近の動き　展開と課題」の報告は、予定変更なし。

「いま、急速な成長を遂げているアジア地域との交流」は、発表NPO法人堺国際交流協会の加藤均理事長、事例紹介は加藤久典氏と久保浩二氏の2人体制に変更、進行・討論は西九州大学の坂田期雄客員教授。

中国から日本への観光に関する講演は、「最近の観光ブーム　その動きと今後の展望、課題」に変更され、講師はJTB常務取締役・立教大学の清水慎一教授が中尾清氏の紹介・質問で登壇された。

今回の研修では、この清水教授の話が、今井町のまちづくりや橿原市と近隣市町村の考古学的成果を観光に生かす方法を考える上で、非常に有意義だった。

後日、橿原市の市長や観光課の特命官に清水氏の講演内容を伝えると、お二人ともJTBイズムという言葉ですでにご理解されているようであり、話合いを繰り返して、最終的に考古学の講演会を開催するよう教育委員会に求めていくこととして、一定の成果を得た。

「対立する首長と議会〜名古屋市、阿久根市など例に」は、読売新聞の青山彰久記者の報告。

以上の一日目の日程終了後、交流会に参加して、講師らと話。

特に総務省の椎川局長からは片山総務大臣が国に対する住民訴訟をどのように考えているのか、国会議員はなぜリコールされないのかなど、公の席では聞きにくい質問をぶつけることができた。

　青山記者とは、住民投票条例や選挙制度改革について話が弾み、福岡教授とは、中国資本による日本の水源・森林買収について話、そのほか、堺市財政局の企画部長が橿原市の観光行政をよくご存知であったため、有意義な意見交換をすることができた。

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基調講演は、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表・法政大学法学部の廣瀬克哉教授。

各地で議会改革・議会基本条例の制定などを、説明・指導・強力に推進しておられる方で、噂はかねがね聞いていた。

市民と議会の条例づくり交流会議には、私も年会費を納めているが、廣瀬教授の話を直接うかがうのは今回が初めてとなる。

議会改革には、肯定的に進める方法と、否定的に進める方法があるが、廣瀬教授のお立場は前者のようであり、だからこそ、議会議員か
らの無用な反発を受けずに各地の議会改革を指導できるのだろう。

講演の内容は「二元代表制議会」についての政治学の講義を思わせる。

逆に言えば、いかに多くの市民や議員が、二元代表制議会というものを理解せずに、今まで投票権・被投票権を行使してきたかということになろうか。（その不勉強が今の地方議会を作ってきたのである。）

廣瀬教授の主張を、私なりに解釈して結論的にまとめると、独任制の首長に対して、合議制の議会の仕事は、多様な意見を代表して公開討論を行う意思決定機関であるということになる。

現在の議会は、意思決定機関ではあるものの、議案の意思形成過程にはほとんど関わらせてもらえずに、議場に議案が出てきた時には、理事者への質問が許されるばかりで、議員同士の意見交換はほとんどないまま、賛成・反対を表決するという運営になってしまっている。

討論をしない議会が、行政から見ていかにも御しやすい、非常勤のアマチュア議会であり、行政の追認機関に過ぎず、自治体の財政悪化を見過ごしてきた面もあることは反省されなければなるまい。

議会が、合議体としての使命にこだわって、賛否というたった二つの選択肢ではなく多数の選択肢を提示し、討論をするのであれば、その討論は、必ずしも意見を賛否という分裂ではなく、一つの成案へと収束していくという機能も求められていることになる。

これは、やはり意思決定というよりは、意思形成過程を担う議会である。

公開討論で意思形成を行うことにより、非公開の根回しや行政への口利きを脱する。

意思形成に対して、非公開的な方法でアプローチする議員は、全日的に働いていることも多く、その意向を受けて、首長はそうした議員に応えるために数々の議員特権や、非常勤であるにも関わらず、常勤的な金額の報酬を支払ってきたが、そのアプローチは、多くの場合、予算要求型であって、自治体の財政を将来的に追い詰める結果となっているものもあったであろう。

非公開的な方法を捨て去り、徹底的に公開討論をする議会を目指す中で、議員は否応なく全日的に仕事をしなければならなくなり、議員の質が向上し、議員の定数や報酬に対しても最低限必要な数字が示されるようになり、議会の強化が、その自治体の財政健全化・市民福祉の向上へとつながっていく。

基調講演後の分科会は、行政・議会サイドからの議会改革と、市民サイドからの議会改革との2つがあり、私は後者を選んだ。

市民派議員を標榜する以上は、市民感覚という初心を忘れてはならないと思っているので、議員として7年を経た今、実際の市民の感覚と自分の感覚がどの程度違ってしまっているのか確認しておきたいと考えたためである。

パネリストの神奈川県相模原市民の方は、議会に対して、やや否定的な改革手法を行使しておられるようである。

辛口採点の議員の通信簿を、任期の終わりを発行しているとのことで、落選運動的な機能を発揮する場合もありそうに思うが、何度も行ううちに、当初に比べて議員からのクレームはむしろ減って、今はなくなっているのだそうである。

クレームをつけた方が、採点が辛くなって損なのかもしれない。

非常に面白い通信簿で、ベテラン議員の非公開的な調整能力は（非公開なだけに）まったく評価されていないところが味噌なのかと思われる。

別のパネリストの東京都町田市民の方は、肯定的な改革手法で、議会のトリセツ（取扱い説明書）という本を出している。

議会に対して、地方自治法による市民からの請願を提出して、議会に審議をしてもらうということのようである。

これも、非公開的な議会を公開的なものに変えていく取組みと言える。

分科会終了後、まとめを聞いた後、茨木市役所最上階で行われた交流会に参加した。

いろいろな立場の論者から、どうしても、それぞれの選挙制度に対する認識を聞いておきたかったのである。

政治を変えるには政治家を変えなくてはならない。

政治家を変えるには、選挙制度を変えなくてはならないが、マスコミや評論家も含めてそのことに気づいていない論者があまりにも多い。

政治家を変えるには市民が変わらなくてはならないというのは、間違いではないが、政治家と市民との間にある選挙制度がねじまがっていては、市民の想いがまっすぐに政治家に伝わるわけもない。

交流会の中で、パネリストの市民、コーディネーターの新聞記者らと話をしたが、残念ながら、選挙制度にはあまり関心を持っておられないようであったが、廣瀬教授だけは違った。

私が「現行の地方議会議員選挙で使用されている大選挙区単記非移譲式投票がまずいのでないかと思いますが」と述べると、廣瀬教授は「拘束名簿式の比例代表制で政党制を強めるべき」「拘束名簿式ならば男女を今後に配列することで議会の男女比を同率にすることも可能」とおっしゃられた。

議員を多様な意見の代表と考える廣瀬教授の立場からは、比例代表制を選択することはマッチしていると思われるので、納得できた。

私自身は、東洋大学法学部の加藤秀治郎教授の著書「日本の選挙」−何を変えれば政治が変わるのか（中公新書）などを読む中で、小選挙区・国替え制度つき・決選投票方式の選挙を行えば、首長を選ぶのと同じように信任率の高い議員を選ぶことができるため、定数は少なめで、全日的・常勤的に働く議員の多い議会を作ることができるのではないかと思っているが、日本では議員の存在価値を多様な意見の反映におく立場から、比例代表制を指向する意見も根強い。

比例代表制の場合は、政党が少数分裂になりがちで、政権与党（首長与党ではなく議長与党）に対する批判効果が薄れること、などのデメリットがあるにせよ、政党選挙なので報酬を限りなくゼロに近くすることができるなどのメリットも大きく、現行の制度よりははるかにマシであると考える。

廣瀬教授のお考えの深い部分に触れることができたことは、非常に有意義であった。

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