平成18年度政務調査費使用報告

成18年度 政務調査費 収支報告

このページの内容は議長あてに報告している文書と、内容は同一ですが文字使いなどを適宜修正してあります

 

平成18年4月〜平成19年3月まで、1年間分の収支

500000円(政務調査費)− 428512円(支出合計)= 71488円(橿原市へ戻入)

 

支出合計 428512円の内訳

研究研修費 なし  
調査旅費 (1) 東京都板橋区・千代田区旅費ほか 58840円

   東京都新宿区・静岡県富士市ほか 61720円

120560円
資料作成費 (2) 開示請求文書コピー代(5件) 14310円
資料購入費 (3) 図書購入(22件) 86450円
公聴費 なし  
人件費 なし  
事務所費 (4) 文房具購入・コピー機・パソコンのリース代 207192円

1)調査旅費 120560円

 

年月日

摘 要

支払金額(円)

c1 平成18年8月17日・18日 東京都板橋区・千代田区旅費ほか●放置自転車対策・議会改革★板橋区役所・千代田区役所 58840
c2 平成19年2月6日・7日 東京都新宿区・静岡県富士市旅費ほか●議会改革・防災対策★新宿区役所・富士市消防庁舎 61720
合計     120560

 

 

 

東京都板橋区・千代田区旅費ほか 58840円

 

旅費計算明細

発駅

着駅

距離

利用種別

運賃

急行料金 特別車両料金

八木

京都

55・1k

近鉄

860円

   

京都

東京

513・6k

JR

7980円

新幹線 5030円

600k 5150円

上記往復合計

(a)17680円

(b)10060円

(c)10300円


日当:3000円×2日=(d)6000円
宿泊料 : 1夜 = (e)14800円

総合計  (a)+(b)+(c)+(d)+(e)=58840円

政務調査日

平成18年8月17日(木)午後2:00〜午後3:30(90m)
政務調査地 東京都板橋区役所・板橋区議会
政務調査
事項・内容
     等
「違法駐輪および放置自転車対策の取組みについて」

 かつて、近鉄畝傍御陵前駅構内の放置自転車の問題を扱ったことがあるが、この時は近鉄が動かず、行政も私有地との判断で動かず、結局は地元の住民の方の力で自転車を撤去して頂いた。同様の案件は近鉄八木駅ほかで頻繁に有り得ることでもあり、「違法駐輪および放置自転車対策」を学び、橿原市の地域行政・観光行政に生かすため東京都板橋区を訪問した。

 頂いた資料の数字を見て驚いたのだが、板橋区内には鉄道が4路線、24駅あり、1日の自転車乗り入れ台数は29263台、放置自転車総台数は8656台。

 これに対して、区営自転車駐車場計54箇所の収納台数は19858台、民営駐輪場13箇所の収納台数は3155台に過ぎないので、単純に計算すれば各駐輪場がフル稼働していたとしても、7000台程度は、自転車が駐輪場に入れずあぶれてしまう。自転車を停める時間帯にはズレがあり、一つの駐輪スペースに、1日2台の自転車を停めることができる場合もあり得るかもしれないが、絶対的な駐輪場不足は否めない。

 対策の三本柱は、@自転車駐車場の整備 A放置自転車の撤去 B指導・啓発活動(マナー・モラル・ルール=マ・モ・ル)であるとされているが、駐輪場の運営にまつわる問題も深い議論が必要だと思われる。

 ついつい財政の厳しい橿原市と比較して、年間4億4900万円かかるという区営自転車駐車場の管理委託・料金値上げや、放置自転車撤去・保管に要する1億3600万円の経費の縮減策として、1台あたり4000円の撤去手数料の値上げなどを提言したくなったが、現在は中国産の自転車が同額で買えたりするそうで、引き取り料の値上げは意味がない。

 自転車駐車場の料金値上げは、現行の料金収入が経費に見合っていないので有り得る政策だと思うが、管理委託を行って経費を節減するほうが先。

 もっとも、東京都は地方交付税の不交付団体であり、特別区は決算シートでは自主財源比率が0%(都が100%)とされているような状況なので、財政問題としての切り口には、区役所の職員さんの関心は向き難いかもしれない。

 興味深いのは、中学生ボランティアの協力により、撤去自転車をリサイクルしてモンゴルに譲与している事業で、約164万円かけて、年間100台を処理しているとのことであった。

 それ以外に、リサイクル自転車を年間447台販売しているが、これは橿原市でも同様の事業を行っている。

 さらに、自転車の利用促進を図るために、自転車利用環境整備事業として、隣接の豊島区とともに自転車道網の整備に取り組んでおり、サイクリングを趣味とする住民団体などの意見を積極的に生かしていこうというシステム作りは、ぜひ橿原市としても見習いたい部分だと感じた。

 最後に、区議会を見学、政務調査費の運用等について説明を頂いた。(別紙)


政務調査日

平成18年8月18日(金)午前10:00〜11:30(90m)
政務調査地 東京都千代田区議会
政務調査
事項・内容
     等
「政務調査費と議会運営について」

 東京都板橋区議会での政務調査費に関する視察、千代田区議会での政務調査費に関する視察と、橿原市その他の例との比較から、以下、考察する。

 橿原市の政務調査費の使用基準は、かつて住民訴訟が起こったこともあって、かなり厳格である。

 領収書の添付はもちろん、使用規定の各項目は細部までかなり具体的で、コピー機・パソコンなどはリース使用が望ましい、ガソリンや電話代など私的利用と公的利用の判別が難しいものは使用を避ける、広報費は不可などということが明確にされている。

 同じ政務調査費でも生駒市などでは、若干運用が緩く、広報費としての使用も認めており、議会費における議会便り等の広報のほかに、個人的広報を認める形となっている。

 政務調査費は「会派」に支給されるものだが、全国的に、「会派」を構成していない議員にも、個人会派と認めて支給しているのがほとんどのようで、そのように議員一人ずつに渡される性格上、領収書が不用であったりすると「第二の報酬」と何ら変わりなくなる。

 政務調査費という以上は、領収書の添付は絶対に必要であろう。

 議員報酬と政務調査費の関係を考えると、そもそも議員は非常勤であって、専門職ではなく、その報酬は生活給ではないので、報酬そのものを廃止して、議員に与えられる個人的支給額の全てを政務調査費としてしまうことも考えられる。

 橿原市の場合は、議員報酬が年間約950万円、政務調査費が50万円なので、これを政務調査費1000万円支給に切り替えてしまうことになる。

 しかし、政務調査費は年間に1000万円も必要だろうか?

 いや、その前に議員の報酬は950万円も必要か?

 現行の議員報酬の額は条例で決定されており、明確な法則はないにせよ、おおよそ人口や、当該自治体の管理職の本給額などが目安にされているようで、人口・財政規模の大きな自治体ほど高くなるが、ここには「選挙対策費」としての意味合いも含まれているようだ。

 日本では都市と地方の市町村間でさほど物価に幅がなく、それにもかかわらず町村の議員の報酬額と政令指定都市の議員の報酬額で4倍もの差があるということは、やはり、議員報酬は生活給ではないのである。

 一方、大きな自治体ほど、議員としての活動の説明責任を果たすべき範囲は大きくなり、これは選挙対策を綿密に行って再選のための礎とするための範囲と重なっている。

 議員報酬が自治体の規模に比例的に高いという現状は、「選挙対策費」を含むからであると仮定するならば、上記のように報酬を廃止して個人別支給を全額、政務調査費にした場合(橿原市の議員報酬を廃止して、1000万円の政務調査費を支給した場合)には、生駒市のように「広報費」を認めた運用が期待されることになるだろう。

 あえて、「広報費」を政務調査費の中で認めない運用に拘って、報酬と政務調査費に、定数と広報費を重ね合わせて幾つかの有り得る類型を考えてみるならば、以下のようになる。

(1)当該自治体の議員という職業が、定数12と、少ない常勤的な専門職であって、600万円程度の高めの生活給を得るべきとき、広報費を認めず領収書を要する政務調査費を300万円を上限として支給し、各議員に配当される予定であった広報費100万円は集約して議会便り等を充実させ、各議員の活動状況を公平に市民に説明する。

 議員の報酬は12人×600万円=7200万円。

 議員の政務調査費は12人×300万円=3600万円。

 議員の年間経費は12人×900万=1億0800万円。

 議会の広報費は12人×100万円で1200万円。

 合計1億2000万円である。

(2)当該自治体の議員という職業が、定数36と多めで非常勤的な兼職可能なものである場合、報酬はなく、広報費を認めず領収書を要する政務調査費を300万円を上限として支給し、議会便りによって、各議員の活動状況を公平に市民に説明する。

 議員の報酬は36人×0円=0円。

 議員の政務調査費は36人×300万円=1億0800万円。

 議員の年間経費は36人×300万円=1億0800万円。

 議会の広報費は36人×33万3333円で1200万円。

 合計1億2000万円である。

(3)当該自治体の議員という職業が、定数24と中間的で常勤的だが、自己裁量で兼職も可能なものである場合、報酬は最低限の生活給として400万円とし、広報費を認めず領収書を要する政務調査費を50万円を上限として支給し、各議員に配当される予定であった広報費100万円は集約して議会便り等を充実させ、各議員の活動状況を公平に市民に説明する。

 議員の報酬は24人×400万円=9600万円。

 議員の政務調査費は24人×50万円=1200万円。

 議員の年間経費は24人×450万円=1億0800万円。

 議会の広報費は24人×50万円で1200万円。

 合計1億2000万円である。

 選挙制度としては、(1)は小選挙区型のモデル、(2)は比例代表制のモデル、(3)が現行の単記非移譲式投票のモデルだが、現時点で少なくとも議員の定数と報酬、政務調査費の額は地方が条例で決定できるのだから、上記のいずれかのモデルを目指してもよいはずだと思える。

 分権が進められて行く中で、公職選挙法が改正され、選挙制度から地方がモデルを選択できるようになればなお、望ましいが、「金のかかる選挙」である単記非移譲式から抜け出せない限りは、残念ながら政治家の自己資金を絞り切った(2)のモデルは不可能であろう。

 千代田区議会における「政務調査研究費交付額等審査会」は、議員1人当たり月額15万円(年間180万円-議員24人で4320万円)支給される政務調査費の内容だけでなく、運用基準その他を幅広く審査する議長の意見聴取機関である。

 議会自身は、上記(1)の政務調査費が多めで、(3)の定数が中ぐらいの二つのモデルの中間的な位置付けなっている。

 もう一つ、千代田区議会の注目すべき点として、電子投票を実施しており、各議員の条例案・予算案に対する賛否が集約されて一覧表になり、議会便りにおいて広報されていることがあげられる。

 議決を行うということをもっとも本来的な任務としながら、議員の議案に対する賛否行動を市民に知らせるという、根本的な説明責任を果たしている議会は少ないが、ぜひ、橿原市議会でもこの取組みは取り入れるべきであろう。

 議員の起立採決の様子をビデオで録画したり、デジタルカメラで撮影しておけば、この表決の一覧表くらいは無理なく作ることができるはずである。

 

 

 

 

 

 

東京都新宿区・静岡県富士市旅費ほか 61720円

 

旅費計算明細

発駅

着駅

距離

利用種別

運賃

急行料金 特別車両料金

八木

京都

55・1k

近鉄

860円

   

京都

東京

513・6k

JR

7980円

新幹線 5030円

600k 5150円

東京

新富士

146・2k

JR

7980円

新幹線 2410円

200k 2670円

新富士

京都

367・4k

JR

新幹線 3980円

400k 4000円

京都

八木

55・1k

近鉄

860円

   

上記合計

(a)17680円

(b)11420円

(c)11820円


日当:3000円×2日=(d)6000円
宿泊料 : 1夜 = (e)14800円

総合計  (a)+(b)+(c)+(d)+(e)=61720円

 

政務調査日

平成19年2月6日 (火)午後2:00〜午後3:30(90m)
政務調査地 東京都新宿区議会
政務調査
事項・内容
     等
「議会改革の取組みについて」

 あらゆる組織改革=組織の自浄作用というものは、いかに外部意見を取り込むことができるかという点が肝であって、その意味では、「自浄」というものは、その言葉の意味に反して、自己に関わる決定権を他者に差し出すことだと言ってしまっても差し支えあるまい。

 議会改革というものを議員自身が行うような形で進めて、本当に実効性ある改革が出来るわけもなく、本来、その改革は市民のためにあるということからすれば、市民自身が考え、審議し、議会に対して希望を伝える形で改革を進めなくてはならないはずである。

 しかし、議会改革の内容や方向性を、当の議員自身が理解していないとしたら、それもまたおかしな話であって、議員が議会改革を審議すること自体、まったく無駄というわけでもない。

 議会改革の先進的事例を学ぶために、東京都新宿区議会を訪れたが、この新宿区でも議会改革は議員自身によってのみ行われているようで、残念だと感じる反面、その内容を委員会設置して議事録に残す形で進めていることに関しては、市民への説明と、議員自身の理解を進めるという意味での最低限の事務作業は行われていると感じた。

 橿原市議会の議会改革も、もっと市民にわかりやすく説明できなければならないと思う。

 改革の各内容は、多岐に渡るので別資料に譲るが、とりわけ、橿原市議会でも取り組むべきと思われたのがインターネット中継である。

 質疑内容等だけでなく、表決権の行使の状況や、議会への遅刻・早退の状況を正確に伝えることも可能である。
「改革」というよりも、むしろ、「こんな当たり前のことが、なぜ橿原市では行われていないのか」という「改革以前」の問題として、行わなければならないことも多い。

 各常任委員会・特別委員会等の議事録を残すこと。

 議決事件以外を扱う委員会協議会という存在をやめ、議決事件以外の案件も調査事件として正式に委員会で扱うこと。

 表決(議案に対する賛否)の個別・会派別状況を、議会だよりなどで市民に伝えること。

 なぜ、そんな基本的なことが橿原市議会ではできないのか。

 やっていくためには、何をすれば良いのか。

 私は、議会を改革することを公約に、この4年間の任期を頂いているが、はや2年が経過しており、これからの2年間はまさしく正念場である。

 

政務調査日

平成19年2月7日(水)午後1:00〜午後2:30(90m)
政務調査地 静岡県富士市消防本部
政務調査
事項・内容
     等
「防災対策について」

 東南海地震に対する先進的取組みを学ぶため、1階と地下1階の間の柱36箇所に鉛プラグ入り積層ゴムの免震装置を取り入れた富士市消防本部・防災庁舎を訪れた。

 建築設計上の評価では、M7.3・震度6程度の地震動(今後30年間で発生確率2%=平成15年8月・内閣府地震調査研究推進本部発表の立川断層の長期評価)にも問題がないとのことである。

 消防庁舎は、震災等の対応の拠点となることから、通常よりも高度な耐震基準を要求されるところ、わが橿原市庁舎や、中和消防の橿原北署などは、建物自体も古く、立替時には上記のような工夫も検討すべきであろう。

 もう一つ、富士市の先進的な取組みとして、防災ラジオを有償(負担金額個人1000円・企業2000円)で平成17年度に22000台、平成18年度に8500台配布し、無線放送を発信していることがあげられる。人口が243000人、世帯数は87500戸であり、約35%の家庭に行き渡っていることになる。

 その他の各論は資料に譲るとして、一つ、興味があったのは救急車による医療機関収容までの時間であった。

 平成18年8月に町立大淀病院で分娩中に意識不明となった五条市の主婦が19病院で搬送を断られた末に、数時間後に運び込まれた60キロ先の大阪の病院で、帝王切開で男児を出産したものの、主婦自身の脳内出血の手術は間に合わず、亡くなった。

 この事件は、奈良県内の母体治療のベッドが満床だったことが最大の原因ではあるが、母体治療だけでなく、搬送時間というものそれ自体に対する行政としてのチェックが今まで甘かったという面もある。

 富士市消防の平成17年度の数字では、出動件数7428件・搬送件数7009件・搬送人員7251人で、救急車による覚知から現場到着までの平均所要時間は6分46秒・医療機関収容までは29分12秒である。

 もちろん、当該消防が受け持つ面積や道路事情、何よりも病院の受入れ状況が考慮されなくてはならないし、消防によっては、高機能消防指令センターの設置がなされている場合、「覚知時刻」を通報受付の時刻とするが、設置がない場合は「覚知時刻」が出動命令時刻とみなされている場合もあるようで、全国一律の比較は難しいが、中和広域消防組合の場合、平成17年度で出場件数11223件、(搬送件数?件)搬送人員10412人、覚知から現場到着までの平均が7.5分、覚知から病院到着までの平均が31.5分。

 消防白書のデータによれば、全国平均が、出場件数5277936件、(搬送件数?件)搬送人員4955978人、覚知から現場到着までの平均が6.5分、覚知から病院到着までの平均が31.0分とのことである。

 病院と連携して搬送時間の短縮に努めなくてはなるまい。

 


2)開示請求文書コピー代(5件)  14310円

整理番号

年月日

摘 要

支払金額(円)

k1 平成18年11月7日 ・貝吹山・益田岩船周辺地図コピー●三共コピー 1260
k2 平成18年11月18日 ・貝吹山・益田岩船周辺地図コピー●三共コピー 5000
k3 平成19年3月8日 ●開示可能なすべての年度における「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づく業務委託契約と金銭補償等に関する一切の文書

・平成18年2月8日付起案 合特法による海洋投入業者及び市の方針により委託業務は廃掃法上の委託とするについて
・平成18年10月11日付起案 合特法に基づく、海洋投入業者との補償に関する覚書の締結について
・平成18年10月19日付起案 合特法に基づく、橿原市合理化事業計画(事前協議書)を、県へ提出及び計画に係わる対象業者との協定について

300
k4 平成19年3月8日 ●開示可能なすべての年度における「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づく業務委託契約と金銭補償等に関する一切の文書

・ごみ収集運搬業務 資源ごみ(新聞・雑誌・ダンボール)委託の実施について起案
・随意契約の執行に係る結果報告並びに契約の締結について起案

960
k5 平成19年3月8日 ●開示可能なすべての年度における「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づく業務委託契約と金銭補償等に関する一切の文書

・灰運搬業務及び不適物運搬(金属類)業務委託の実施について
・随意契約の執行に係る結果報告並びに契約の締結について
・提出書類(定款、決算報告書、作業日報、業務委託完了届)

1110
k6 平成19年3月8日 ●すべての年度におけるリサイクル館における石川島環境エンジニアリングとの契約に関する一切の文書

・詳細別紙

2830
k7 平成19年3月8日 ●すべての年度のクリーンセンターのタクマテクノスとの契約に関する一切の文書

・詳細別紙

2850
合計     14310


3)図書購入(22件) 86450円

整理
番号

年月日

摘 要

支払金額(円)

t1
t2
t3
平成18年5月1日 ・第12回全国市民オンブズマン別府大会の資料●3500円
・第7回〜第11回全国市民オンブズマン大会資料●6000円
・2001〜2003年度・包括外部監査の通信簿●5000円
(送料込み・銀行振込)

14500

t4
t5
t6
平成18年5月11日 ・新版 逐条地方自治法■松本英昭(学陽書房)●13650円
・新版 逐条地方公務員法■橋本勇(学陽書房)●10500円
・改正 行政事件訴訟法−改正法の要点と逐条解説■宇賀克也(青林書院)●2415円
(代金引換手数料260円)
26825
t7
t8
t9
平成18年7月6日 ・新版 比較・選挙政治−21世紀初頭における先進6カ国の選挙■坪郷実ほか(ミネルヴァ書房)●2940円
・現代の政党と選挙■平野浩ほか(有斐閣)●1995円
・誰が政治家になるのか−候補者選びの国際比較■谷藤悦史ほか(早稲田大学出版部)●2940円
(代金引換手数料260円)
8135
t10 平成18年11月2日 ・住宅地図DT橿原市■株式会社ゼンリン●21800円 21800
t11 平成18年11月26日 ・日本を■田中康夫(講談社)●1900円 1900
t12 平成19年1月25日 ・地方議会改革宣言■野村稔(ぎょうせい)●1839円(中古・送料込み・クレジット払い) 1839
t13 平成19年1月25日 ・選挙制度−ほんとうはどう改革すべきか■石川真澄(岩波ブックレット)●650円(中古・送料込み・クレジット払い) 650
t14 平成19年1月25日 ・地方議会への26の処方箋■野村稔(ぎょうせい)●1120円(中古・送料込み・クレジット払い) 1120
t15 平成19年1月25日 ・日本政治の座標軸■加藤秀治郎(一芸社)●1540円(中古・送料込み・クレジット払い) 1540
t16 平成19年1月25日 ・市民社会における制度改革−選挙制度と候補者リクルート■浅野正彦(慶應義塾大学出版会)●2415円(中古・送料込み・クレジット払い) 2415
t17 平成19年1月25日 ・選挙のしくみ−制度改革で何がどう変わるのか■宮川隆義(日本実業出版社)●438円(中古・送料込み・クレジット払い) 438
t18 平成19年1月25日 ・市民のための開かれた地方議会論■宮沢昭夫(花伝社)●608円(中古・送料込み・クレジット払い) 608
t19 平成19年1月25日 ・首相公選を考える■大石眞ほか(中公新書)●440円(中古・送料込み・クレジット払い) 440
t20
t21
平成19年1月29日 ・急成長する町 淘汰される町−全市町村の5年後10年後■佐貫利雄(大和書房)●880円
・政治倫理条例のつくり方−クリーンな地方政治のために■斎藤文男●1500円(クレジット払い)
2380
t22 平成19年3月23日 ・ここがヘンだよ日本の選挙■小沢隆一ほか(学習の友社)●1300円
(配送料300円・代金引換手数料260円)
1860
合計    

86450


(4)事務所費 18192円+18900円=207192円

整理
番号

年月日

領収書明細

支払金額(円)
b1 平成18年12月20日 コピー機のトナー●ダイワシステムマシン 12600
b2 平成18年12月25日 A4コピー用紙●オージョイフル 2380
b3 平成19年1月8日 コピー用紙●オージョイフル 3212
合計    

18192

 

コピー機・パソコンのリース代  15750円(税込)×12ヶ月=189000円

平成17年度は、2005年7月〜2006年3月の9ヶ月のリース期間に対する銀行口座からの自動引き落としが、2005年8月〜2006年4月にあり、税込15750円×9ヶ月=141750円

平成18年度は、2006年4月〜2007年3月の12ヶ月のリース期間に対する銀行口座からの引き落としが、2006年5月〜2007年4月にあり、税込15750円×12ヶ月=189000円

リース会社 シャープファイナンス(株)
大阪市阿倍野区長池町22-22
奈良営業所 大和郡山市美濃庄町492
リース代理店 ダイワシステムマシン(株)
橿原市八木町1-12-8
リース期間 60ヶ月
リース開始日 平成17年7月1日
第1回目リース支払日 平成17年8月3日
最終リース支払月 平成22年7月
リース総額 900000+税45000=945000
月額リース料 15000+税750=15750

(10)平成18年5月8日

15750

(11)平成18年6月5日

15750

(12)平成18年7月3日

15750

(13)平成18年8月3日

15750

(14)平成18年9月4日

15750

(15)平成18年10月3日

15750

(16)平成18年11月6日

15750

(17)平成18年12月4日

15750

(18)平成19年1月4日

15750
(19)平成19年2月5日

15750

(20)平成19年3月5日

15750

(21)平成19年4月3日

15750

本年度支払い分 15750×12=189000

 

 2005年6月中旬、奥田事務所(橿原市白橿町8-6-26)に設置


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