支出合計　40791円の内訳

年月日

摘　要

支払金額（円）

政務調査日

発駅

着駅

距離

利用種別

運賃

1560円

440円

上記往復合計

（b）3120円

平成17年度政務調査・研修報告書1　　橿原市議会議員　奥田寛

「全国花のまちづくり愛知大会」
平成17年5月12日（木）午後1：00〜午後6：00（5h）
愛知県東海市（東海市民体育館）

花で町を飾り、町を清潔に保ち、住む人が仲良くするばかりでなく、その町を訪れる人にも楽しんでもらうという政策には、思想信条の壁を乗り越える普遍性があり、意義がある。
自由民主党の党員であれ、共産党員であれ、日本人であれ、アメリカ人であれ、仏教徒であれ、イスラム教徒であれ、美しい花を見て嫌な気持ちになる人はいないし、町を美しくすることに反対する人も、まずいない。
世界を平和に導くためのもっとも具体的な道筋は、豊かな地球環境を守るという一つの目的を掲げて、全人類が手をつなぐことではないかと思う。
人類が数百年後に滅びるとしたら、環境破壊よりも戦争によるほうが早いかもしれないが、人類を環境破壊による滅亡から守る政策が、人類を争いによる滅亡から救うかもしれない。

今年で第11回目となる「全国花のまちづくり」の愛知大会には、橿原市白橿町の吉村雅代氏の誘いで初めて参加した。
吉村氏は（財）都市緑化基金、（財）日本花の会、（財）国際花と緑の博覧会記念協会、（財）日本花普及センターの共催による第14回（2004年）「全国花のまちづくりコンクール個人の部・推進協議会長賞」を受賞するなど多くの実績を評価されて、この愛知大会で、スクリーンを使用した講演と、会場である東海市民体育館内でのパネル展示による事例発表の機会が与えられおり、他の全国からの参加者の事例発表とともに、この愛知大会の主役の一人となっていた。

吉村氏の上記受賞の理由と講演の内容は、簡単に述べると、花を自分の庭に植えて自分だけで楽しむのではなく、花をバスケットに植えて自分の家の外壁を飾り、自分自身が楽しむとともに道行く人にも楽しんでもらおうという主張と実践であり、シンプルなアイデアであるがゆえに他人が真似をしやすく、運動が大きく広がっているとの報告であった。
橿原市の中で、吉村氏が間接あるいは直接的に関与して、このバスケットによる外壁の花飾りを始めている例として、白橿・真菅・畝傍北などの幼稚園や小学校がある。

この吉村氏の発表のほか、百人一首の額を作成、路上に飾って小学生の通学路を整備した岐阜県可児市の市民グループ「宮美会」の展示と講演や、訪れた東海市の公園整備など、花の町づくりの素晴らしい実践例がたくさんあったが、それらの概要は別資料に譲る。

「市民の森」ゼミナール
政策研究ネットワーク「なら・未来」主催　
平成17年5月14日・5月28日・6月11日・6月25日
帝塚山大学東生駒キャンパス

5月14日：「市民主権のまちづくりコース」
・大阪市立大学大学院創造都市研究科教授・上山信一氏は大阪市など多くの自治体の行財政改革を手がけている人だが、今回の講座は「奈良の創造都市略」ということで、行革ではなく市民としていかに「都市」を活性化させていくことができるかという「まちづくり」の話。今井町の再生を考える上で、「まちづくりは、その町に住む人だけがやるのではなく、その町を愛する部外者を巻き込んでやっていく」という言葉が印象的だった。
・帝塚山大学法政策学部教授・中川幾郎氏は地域自治会制度の改革を提案。自治会長が長年変わらないことで会計が不透明になっている地域自治会の問題などに対処するために、地域自治会の予算を市町村が補助するかわりに、役員改選など自治会運営の基本事項をある程度自治体の条例で明確化しておくべきという主張。

5月28日：「行財政改革コース」
奈良新聞記者の浅野詠子氏、奈良女子大学名誉教授の澤井勝氏らによる自治体会計の分析と分析方法の説明。奈良市・橿原市など大阪に通勤するサラリーマンが多く住む都市では、所得割りの住民税が主要な財源の一つになっているが、2007年の団塊の世代の退職以降、高齢化が進み出すと、所得がさがり、納税・担税力が弱くなる。

6月11日：「ＮＰＯの社会変革コース」
財務省・中間法人コミュニティファンド育成ステーションの坂本忠弘氏の話は、税の使い道を市民がコントロールする方法と理念の説明。一時流行した地域通貨の例などを踏まえ、千葉県市川市が平成17年度から行っている、市税の1％を納税者が選んだ市民活動団体に提供して支援する制度に言及。

6月25日：「議会改革コース」
三重県議会副議長の三谷哲央氏の話は、元三重県知事の北川正恭氏の改革に触発され、負けじと行われた三重県議会の改革について。
堺市議会議員の長谷川俊英氏は、堺市で直接請求により政治倫理条例を実現した市民派議員の先駆け。
地方自治体の行財政と政治の改革のためには、地方議会の改革も必須である。
地方議会の改革には、選挙制度の改革ができればそれにこしたことはないのだが、とりあえずは、現状で最大限の努力を行っていく。

第76回自治体議員勉強会
都市政治研究所（堺市議会議員・長谷川俊英氏）
平成17年7月17日
生駒市図書会館

堺市議会議員・長谷川俊英氏が主催する自治体議員の勉強会で、「市民派」議員の学習会と構成はよく似ている。
平成17年10月23日の天理市長選挙や平成18年1月22日の生駒市長選挙を視野に入れて、首長のマニフェストなどが具体的に示され、会場の半分を埋めた生駒市民からも活発な意見が述べられた。

行財政改革を公約にする上で、もっとも難しいのは支援団体とのしがらみである。
建設会社から多くの支持を得ようとする政治家は入札制度を改革して落札率を下げることを公約にすることは難しく、公務員労組に推される政治家は公務員の削減、公務の民間委託などを公約にできない。
議会の勢力がこれらの公約に前向きか否かという観察が、選挙でどの議員からの応援を受けることができるのかという打算につながってくるが、選挙においてその打算を否定していては勝ち味が薄くなる。

従来型の選挙は、漠然とした公約を示しながらも明確にマニフェストを示すことなく、関係団体との調整だけが重要であったが、マニフェスト型選挙を展開し、諸団体とのしがらみを正面から否定しながら市民の支持を得て当選する首長も少しずつ出てきている。
実際に、生駒市長選挙は4選を目指し約180団体の推薦を取り付けた現職の中本幸一候補（13867票）が、無所属新人の山下真候補（27540票）に大差で敗れている。

今、マニフェストを首長だけでなく議会議員の選挙でも示そうとする動きがあり、政策政党の実現が地方でも進むかどうか、政策・政党を選ぶ選挙が個人を選ぶ選挙と矛盾を生じさせないものか、注目されるところである。

近畿市民派議員交流学習会
大和高田市議会議員・平郡正啓氏・奥本英子氏
平成17年10月20日
大和高田市地場産業振興センター

市民派議員交流学習会は、近畿の「市民派」議員が数10人が3ヶ月に1度くらいの頻度で各市町村持ち回りで運営している勉強会で、主催者が毎回変わり、勉強会のテーマもその都度異なる。
参加者は、どんどん新しい人も加わっているが、常連は常連でそれなりに固定しているようである。
今年度は上記のほか、川西市・箕面市などでも開催され、入札制度の改革や介護保険制度の改正、決算シートを利用した自治体財政の分析、政治倫理条例、首長選挙におけるマニフェストなどについて議論と報告が交わされた。

政策的に重要な論点というのは、やはり各自治体とも同じであって、各市町村の「市民派」議員は同じ問題にそれぞれぶつかり、議会の中でもなかなか多数派になれずに苦労していることがわかった。
市長は議会の独立した権限を侵すことができないが、三重県の例のように、知事が行革を進めることで議会も触発されるということは、ある。
議会を改革できるとしたら、やはりそれは議員だが、議会の中で改革に前向きな多数派を形成することは不可能ではないにせよ容易ではない。
少数派でありながら議会を変えていくとしたら、市民に情報を提供し、「直接請求」などによって、市民の声を議会にあげていくことを粘り強く繰り返す以外にない。

しかし、市民の直接請求による条例提案にも限界がある。
議会の議員というものは選挙に順応しすぎた結果、地域主義に陥るのだから、選挙制度自体を単記式から完全連記式に変えるなどの政策を行わなければ根本的な解決にはならない。
条例レベルではなく、公職選挙法を変えなくてはならないだろう。

第1回「なら・未来」フォーラム〜自治体改革とマニフェスト型首長選挙〜
政策研究ネットワーク「なら・未来」
平成17年7月18日
奈良県文化会館（県庁裏）

平成17年7月31日の奈良市長選挙を間近に控え、自治体改革とマニフェストを題材にした「なら・未来」フォーラムが、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク関西の共催で行われ、立候補予定者だった藤原昭（現）奈良市長も一般席に招待され出席した。（鍵田忠兵衛氏は欠席）

パネリストの一人に改革で有名な（元）埼玉県志木市長の穂坂邦夫氏を迎え、行財政改革とその実効手段について議論と、会場との質疑応答も交わされた。
前市長の鍵田氏が議会との対立の末、解散辞職を余儀なくされた後だけに、会場からの質疑は議会との関係を問うものが多く、「首長が議会改革をマニフェストに掲げることができるか」という問いには、元議員でもある穂坂（元）市長が「それをやったら議会から不信任をつきつけられる」と苦笑する一幕もあった。

「行革を行っていく上で公務員労組が抵抗勢力にならないか」という奥田からの問いに対しては、穂坂氏は否定せず、労組トップとの会談を行い、政策への理解を求めてきたことを示唆した。

中和消防刑事訴訟傍聴
（有）古都モータープール
平成17年8月19日
奈良地方裁判所

中和広域消防組合の職員不正採用事件については、現役消防長自身による犯行で、23人中19人が不正、一次試験の最下位者までが合格するという乱脈ぶりで大きな問題となったが、この事件に関して橿原市・御所市・大和高田市の市議会議員が起訴され、政治の改革には議会の改革が必要であることがまたもや示された。

この日、平成17年8月19日には森村大和高田市議と森村市議に不正採用を依頼した林被告、森村市議から不正採用を依頼され実行した中村元消防長の初公判が行われ、いずれも後に有罪判決が確定した。

通常、行政処分の無効・取消しを訴える訴訟は当事者訴訟であって、当事者が損害を蒙っているときに行政を訴えることになるが、この事件では当事者は採用という利益を得ている立場であり、第三者が不正な行政処分の無効・取消しを申し立てることは難しかった。

刑事事件が進み、事件の概要が明らかになっていく中で、それでもなおかつ不正採用処分が取消されないことに業を煮やした住民が、不正採用職員に支出した給与等の補填を住民監査請求で要求し、住民訴訟へと進み、その中で職員の不正採用処分が無効であることの確認を裁判所に求めている現状である。

年月日

摘　要

支払金額（円）

年月日

年月日

摘　要

支払金額（円）

5008

1512

1701

300

4460

6115

2278

1984

2760

26118

年月日

領収書明細

99292

（1）平成17年8月3日

（2）平成17年9月5日

（3）平成17年10月3日

（4）平成17年11月4日

（5）平成17年12月5日

（6）平成18年1月4日

（7）平成18年2月3日

（8）平成18年3月3日

（9）平成18年4月3日

年月日

摘　要

収入金額（円）

支払金額（円）

差引残高（円）

1490

200

5008

180

1400

1512

80

720

6960

2370

320

1701

300

14530

480

660

160

120

340

768

130

4460

770

1860

2000

5250

10140

450

440

8390

6115

1000

2000

7070

5980

400

400

2278

6504

700

6550

4095

480

1984

1000

250000

1050

2352

5800

11031

250

2760

12600

1253

5850

5250

4500

28350

1500

1500

5350

3000

500

190

110

500

3108

6168

2170

470

640

2594

99209