支出合計　149832円の内訳

川上勇先生をお迎えしての行政改革についての勉強会メモ　作成：奥田寛

日時　：　平成16年1月16日（金）PM　3：00〜5：00
場所　：　橿原市役所4階　委員会室

【勉強会開催のきっかけ】
橿原市において、平成14年から平成19年までのスケジュールで「第3次行政改革大綱」のプロジェクトが持たれていますが、平成14年度に「大綱」がまとめられた後、平成15年度は「市町村合併問題」の影響があり、行革が進んでいません。
合併が破綻した現在、本市においても独自の行革に本腰を入れなければならないとの思いから、奥田が「大綱」の作成に大きく関わって下さった川上勇先生に「今後の行革の進め方について」助言を依頼、先生が本市まで来て下さることになりました。

【勉強会の内容】（進行役・奥田）
（1）企画調整課長補佐から、「第3次行政改革大綱」の現況について報告
（2）川上勇先生のコメント
（3）児童福祉課参事と学校教育課指導主事から、幼稚園と保育園の一元化問題について
（4）フリートーク
（5）企画調整課長補佐から、指定管理者制度について
（6）川上勇先生のまとめ

【勉強会についての奥田の所感】
幼・保の問題では、川上勇先生から、大阪での先進事例をご紹介頂くとともに、財政改革や職員の労働条件の公平性を目指しながらも、住民からの「公」教育・保育への信頼に応えていくという理念そのものを学ばせて頂きました。
今後の行革については、「大綱」作成時にはまだ存在しなかった「指定管理者制度」に積極的に対応していくこと、行革の推進には外部からの、とりわけ住民からの目が必要であることを強く意識しました。
「行革推進委員会」は、あくまで安曽田市長の諮問機関であり、市長のリーダーシップを待つばかりでなく、市民自らが立ち上がってこそ、本当の行革が成されるものと考えます。

【資料】
・「第3次橿原市行政改革大綱」（企画調整課）
・「職員採用試験状況」平成11年〜16年（人事課）
・「本市職員数と今後の退職者数等」平成14年〜19年度（行革大綱作成時の資料・人事課→企画調整課）
・「地方自治法の一部を改正する法律案について」（指定管理者制度の説明資料・総務省ＨＰ・企画調整課）
・「規制改革の推進に関する第3次答申」（指定管理者制度と幼・保一元化、その他の規制改革の資料・内閣府ＨＰ・総合規制改革会議＝オリックス宮内会長を座長とする小泉総理の諮問機関）
・「保育をめぐる国の動向」（幼・保一元化についての、総合規制改革会議の答申を受けての分析・全国保育協議会会報・児童福祉課）

【講師謝礼としての政務調査費使用について】
報酬をあてにせず、好意でご出席下さった川上勇先生に失礼かと危惧しつつ、半ば強引に3万円を受け取って頂き、出席議員6名で均等に割って、5000円ずつ政務調査費から支出することとしました。

政務調査日

・北川正恭氏の特別講演で、特に印象深かった3つの論点
（1）　みんなが「北京の蝶々」になれば、改革はすぐに成る。
（2）　管理から経営へ　public policy からpublic managementへ
（3）　市民に情報を開示するということは、選挙権を持つ者としての市民自身の政治への責任を問うことでもある。

・ 山本清・国立学校財務センター研究部教授の話は、類似団体の「パートナー」との比較から行革を進める、「ベンチマーキング」の説明
→橿原市が見習う行革先例としては、人口14万の群馬県太田市を調べておきたい。

・ 大田市長・清水聖義氏の話から得た教訓2点
（1） 　行革を言う者は、まず自分の身を削るべき
→議員報酬、定数、旅費の見直しが必要。
（2） 　外部監査は市民で構成された行政審査委員会に任すべき
→橿原市にも同様のシステムが必要。外部評価なくしては行革は成し得ない。

2004年2月4日・全国町村会館・第9回自治体トップフォーラムに関する報告

北川正恭氏の特別講演「公共経営と地域自立」

（メッセージ…みんなが「北京の蝶々」になれば、改革はすぐに成る）

昨年度は「マニフェスト」で流行語大賞を貰った。今年は「北京の蝶々」で狙う。

「北京…」とは、科学の世界で複雑系の理論などを語るときに使われる、たとえ話である。

ニューヨークで起こったハリケーンの原因をたどっていくと、北京での一羽の蝶々の羽ばたきにたどり着くことがある。今日のこの講演が一つのきっかけとなり、約200名の聴衆のひとりひとりが志の高い蝶々になって変革の風を起こし、さらにこの200名と触れ合った人たちが蝶々になる、そうゆう連鎖が起こればこの国はたちどころに変わるはずである。少し恥ずかしいけれど、movementを興していきたいと思っている。どうぞみなさん、羽ばたいてください。

（講演の最後に）でも、実際に羽ばたいてくれる人は少ないのでしょうね。（と、聴衆に軽く嫌味、一同苦笑）

（現状認識…改革が必要とされる理由）

農業革命で定住人口と民主主義が生まれ、産業革命で資本主義と、それに対抗する共産主義が生まれた。現在はITによる第三の革命期で、地球の裏側の個人と個人が瞬時に売買できるといったことから、資本主義そのものが変わろうとしている。

地方経済は相変わらずのデフレ型である。80年代の収入で90年代の出費を続けている。サラリーマンの家計に例えるなら、毎月20万円の収入で借金をして30万円使っている。しかし、不況なら不況で、それに見合った形での行政・経済・生活があるのではないか。「不況下の経済成長」のためには、固定経費である人件費を削減するなどしなければならないだろう。

地方自治・地方議会のあり方も変わってきている。県の仕事の8割とも言われていた機関委任事務が廃止された。機関委任事務は地方議会では審議できない部分であり、機能しない地方議会の象徴でもあった。

今までの日本はナショナルミニマム――どの地方にいても公平なサービスを受けられるというフランス型統治でやってきたが、これからは、それぞれの事情に即した「個性ある地方」を目指していくことになるだろう。

（改革の方向性…管理から経営へ）

この時代に対応するには、役所の体質を変えなくてはならない。「情報の非開示」「先例主義」「管理主義」による「予定調和」がイノベーションの低下を招いてきた。管理から経営へ、public　policy　から　public　 management　へ。

中央官僚と対等になろう。東京への陳情を、尊厳を持って拒否しよう。補助金分配政治から脱却し、地域が自立するためには、補助金を返して自主財源を勝ち取る以外にない。昨年提出した和歌山県の木村良樹全国事会会長の私案には、知事会で13名の賛同者がある。

また、現在の公務員のあり方を変えるためには、根拠としての地方公務員法を改革する必要がある。

（改革の進め方…トップの決断・情報提示・市民参加）

政治不信は、政治家の口先だけの公約への不信である。トップの決断を示した「マニフェスト」は市民による外部評価を要求する「事後検証つきの公約」だった。政治家が悪いということは、政治家を選んだ市民の意識の低さにも理由がある。デンマークの投票率は9割を越え、そこでは「税金のような大切なものを政治家に任せておくことはできない」と言われているそうである。

日本の借金700兆円は、政治家と行政家、また、選ぶ側と選ばれる側の双方の責任として存在するものである。
「情報公開」という言葉には「いやいや出す」というイメージがあり、予算形成過程を出さなくていいことになっている。これからは「情報提供」によって、予算形成過程も全部出していくべきである。全部出すということは行政が説明責任を果たすというだけでなく、市民の責任を問うということでもある。政治家と支援選挙団体との補助金の癒着などを排除できる。市民がタックスイーター（供給者）からタックスペイヤー（生活者）へ変われば、予算と公務員定数を半分にすることも可能。三重県知事時代の8年間16000時間の内、12000時間は職員との対話、情報共有だった。職員が改革の意思を持ったから、知事をやめた。

和歌山県知事・木村良樹氏の講演「地方主権への挑戦」（予備資料あり）

2003年10月からの高野・竜神スカイラインの無料化で交通が3倍に、売店の売上げは10倍になった。

国立学校財務センター研究部教授・山本清氏の講演「公的部門におけるベンチマーキング」（予備資料あり）

類似団体の「パートナ−」を見つけ、互いに研鑚するという行革手法。

群馬県太田市長・清水聖義氏の話（予備資料あり）

行革を言う者は、まず自分の身から削るべきである。太田市では市長車の運転手を雇うのをやめ、市長が自分で車を運転するようにした。また、助役を置くのをやめ、部長に予算を作らせている。外部監査は市民で構成した行政審査委員会に任せてたい。情報開示、見られているという緊張感を利用することによって、1100人の職員を1000人に減らすことができた。

岩手県滝沢村長・柳村純一氏の話（予備資料あり）

公務員は不勉強で、やる気のある人は２割くらいしかいない。住民に見放されるような役所には存在価値がない。住民によって役場に火をつけられないように、行革特殊部隊を作って、職員のフラット化をうながし、小さな行政を作っていく。

発駅

着駅

距離

利用種別

運賃

上記往復合計

政務調査日

・「実践・行政評価」（上山信一・他編・東京法令）んみ若干の記述があるが、南国市の事業評価は「課」ごとの評価でも「施策」ごとの評価でもなく、「職員」一人ずつに自己反省をせまる個人評価であり、施策としての行革との関連や数値目標とはつながりが薄かった。

・行革の目標は「住民の満足度」でよい成績をおさめることにあるが、かんじんのその評価が自身に委ねられていることは大きな矛盾であり、外部評価システムの導入を検討中とのことであった。また、市長自身はこの自己評価を行っていない。

・自己評価とは別に行っている「職員提案制度」は、すべての提案を庁内報の形で公開することで、市役所入口に市民向け総合案内を設置するなど、効果をあげているようである。
（従来は、苦情係のような案内役を誰も引き受けたがらず、なかなか設置ができなかったが、職員自身の提案で、管理職以外の職員が交替で受付をつとめるようになったとのこと）

・職員の自己評価を外部市民に情報公開することを提案してみた。

政務調査日

・高知県高知市から愛媛県長浜町まで、竜馬が脱藩の際3泊4日で歩き通したという180〜200ｋ�uに及ぶ観光道路整備。14市町村にもまたがる巨大プロジェクトは、高知市長のリーダーシップのたまものと言える。

・PRは「竜の上半身と馬の下半身」というデザインを持つキリンビール他とタイアップしている。高知は全国で唯一、キリンがアサヒに勝っている地だそうで、民間活力をうまく行政が生かしている。

・大河ドラマ「新撰組！」も追い風。来年度の「大化改新」（単発ドラマ）を橿原・明日香方面の観光行政に生かさない手はない。また、道ということでは吉野熊野の自然遺産を踏まえ、神武東征ルートの特定も面白いのでは。

・国道部分などはカラーリング点字ブロックでも「道」表示もと提案してみた。

・鳴子と「よさこい」のフレーズさえ満たしていれば踊りは自由という「よさこい踊り」は、ストリートダンスをやるような若者を取り込み、老人の表現の場ともなり、大いに活気がある。衣装に金がかかるが、初め行政が金を出していたのが、人気につれ、他自治体の市民が金を払って参加するまでになった。橿原夢祭り（あたご祭り）、神武祭パレード、奈良町の祭りなどに応用がききそう。

発駅

着駅

距離

利用種別

運賃

上記往復合計

整理
番号

図書名

著者

出版社

金額

送料

取得年月日

17