平成15年度 政務調査費 使用報告
平成15年10月〜平成16年3月まで、6ヶ月分の収支
250000(政務調査費)− 149832(支出合計)=100168 (橿原市へ返還)
支出合計 149832円の内訳 |
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研究研修費 | (1)3次行革勉強会講師謝礼 | 5000 |
(2)「自治体トップフォーラム」参加費+東京旅費 | 47015 | |
調査旅費 | (3)高知県南国市・高知市旅費 | 49440 |
資料作成費 | (4)開示請求文書コピー代(4件) | 4270 |
資料購入費 | (5)図書購入(22冊) | 44107 |
(1)3次行革勉強会講師謝礼 5000円
川上勇先生をお迎えしての行政改革についての勉強会メモ 作成:奥田寛
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(2)「自治体トップフォーラム」参加費(15000円)+振込み手数料(855円)+東京旅費(31160円)=47015円
市議会議長へ提出した報告書
政務調査日 |
平成16年2月4日(水曜日)午後1:00〜5:00 | |
政務調査地 | 全国町村会館2Fホール 東京都千代田区永田町1-11-35 |
パネリスト:前三重県知事・北川正恭氏ほか4名 |
出席者:全国の自治体関係者約200名 | ||
政務調査 事項・内容 等 |
「第9回自治体トップフォーラム」〜(財)社会経済生産性本部 主催 ・北川正恭氏の特別講演で、特に印象深かった3つの論点 |
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添付資料 | ・講演の聞き取り要約(文責・奥田) ・『「個別事業の自治体間相互比較」のお勧め』−(財)社会経済生産性本部が用意した資料の一部 ・プログラム ・開催案内 |
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備考 | ・添付資料の「個別事業の自治体間相互比較」の無料試用への参加を検討しておきたい。 ・参加費15000円を、旅費とは別に政務調査費として申請させて頂きます。(添付資料・開催案内に記載) |
添付資料・講演の聞き取り要約(文責・奥田)
北川正恭氏の特別講演「公共経営と地域自立」
昨年度は「マニフェスト」で流行語大賞を貰った。今年は「北京の蝶々」で狙う。 (現状認識…改革が必要とされる理由) 農業革命で定住人口と民主主義が生まれ、産業革命で資本主義と、それに対抗する共産主義が生まれた。現在はITによる第三の革命期で、地球の裏側の個人と個人が瞬時に売買できるといったことから、資本主義そのものが変わろうとしている。 (改革の方向性…管理から経営へ) この時代に対応するには、役所の体質を変えなくてはならない。「情報の非開示」「先例主義」「管理主義」による「予定調和」がイノベーションの低下を招いてきた。管理から経営へ、public policy から public
management へ。 (改革の進め方…トップの決断・情報提示・市民参加) 政治不信は、政治家の口先だけの公約への不信である。トップの決断を示した「マニフェスト」は市民による外部評価を要求する「事後検証つきの公約」だった。政治家が悪いということは、政治家を選んだ市民の意識の低さにも理由がある。デンマークの投票率は9割を越え、そこでは「税金のような大切なものを政治家に任せておくことはできない」と言われているそうである。 和歌山県知事・木村良樹氏の講演「地方主権への挑戦」(予備資料あり) 2003年10月からの高野・竜神スカイラインの無料化で交通が3倍に、売店の売上げは10倍になった。 国立学校財務センター研究部教授・山本清氏の講演「公的部門におけるベンチマーキング」(予備資料あり) 類似団体の「パートナ−」を見つけ、互いに研鑚するという行革手法。 群馬県太田市長・清水聖義氏の話(予備資料あり) 行革を言う者は、まず自分の身から削るべきである。太田市では市長車の運転手を雇うのをやめ、市長が自分で車を運転するようにした。また、助役を置くのをやめ、部長に予算を作らせている。外部監査は市民で構成した行政審査委員会に任せてたい。情報開示、見られているという緊張感を利用することによって、1100人の職員を1000人に減らすことができた。 岩手県滝沢村長・柳村純一氏の話(予備資料あり) 公務員は不勉強で、やる気のある人は2割くらいしかいない。住民に見放されるような役所には存在価値がない。住民によって役場に火をつけられないように、行革特殊部隊を作って、職員のフラット化をうながし、小さな行政を作っていく。 |
旅費計算明細
発駅 |
着駅 |
距離 |
利用種別 |
運賃 |
八木 | 京都 | 55・1 | 近鉄 | 860 |
京都 | 東京 | 513・6 | JR | 7980 |
新幹線 | 5240 | |||
上記往復合計 |
(a)28160円 |
(b)日当宿泊料 3000円
総合計 (a)+(b)=31160円
(3)高知県南国市・高知市旅費 49440円
(第1日目・南国市)
政務調査日 |
平成16年2月18日(水曜日)午前9:30〜12:00 | |
政務調査地 | 高知県南国市役所 南国市大○甲2301 |
人口 : 5万人(50575) |
面積 : 125・35ku | ||
政務調査 事項・内容 等 |
行政改革の先進事例・職員自身による事務事業評価の取り組みについて ・「実践・行政評価」(上山信一・他編・東京法令)んみ若干の記述があるが、南国市の事業評価は「課」ごとの評価でも「施策」ごとの評価でもなく、「職員」一人ずつに自己反省をせまる個人評価であり、施策としての行革との関連や数値目標とはつながりが薄かった。 |
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添付資料 | ・職員の自己評価表・様式(添付) ・実際に書き込みのある自己評価表(個人情報を含む大部のもの、自宅保存) |
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備考 | ・午後は高知市へ移動、桂浜の県竜馬記念館、闘犬、よさこい踊りを見学。旅程二日目の竜馬を生かした観光の予習として。 |
(第2日目・高知市)
政務調査日 |
平成16年2月19日(木曜日)午前10:00〜12:00 | |
政務調査地 | 高知県高知市役所 高知市本町5-1-45 |
人口 : 32万7418 |
面積 : 144・97ku | ||
政務調査 事項・内容 等 |
観光行政先進事例「竜馬脱藩・ゆかりの道」 ・高知県高知市から愛媛県長浜町まで、竜馬が脱藩の際3泊4日で歩き通したという180〜200kuに及ぶ観光道路整備。14市町村にもまたがる巨大プロジェクトは、高知市長のリーダーシップのたまものと言える。 |
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添付資料 | ・「竜馬脱藩・ゆかりの道」関係資料 | |
備考 | ・午後、高知城、高知竜馬空港を見学。日本ではじめての人名空港だそうだが、県ぐるみ、竜馬を徹底活用する姿勢がうかがえる。 |
旅費計算明細
発駅 |
着駅 |
距離 |
利用種別 |
運賃 |
八木 | 上本町 | 34・8 | 近鉄 | 540 |
上本町 | 大阪空港 | バス | 620 | |
大阪空港 | 高知空港 | 航空機 | 12600 | |
高知空港 | JP後免 | バス | 300 | |
後免 | 高知 | 10・4 | JR | 260 |
上記往復合計 |
(a)28640円 |
(航空運賃は、特別割引)
(b)日当宿泊料3000円×2=6000円
(c)高知市宿泊料金=14800円
総合計 (a)+(b)+(c)=49440円
(4)開示請求文書コピー代(4件) 4270円
開示文書 | 金額(円) | 取得年月日 | |
A | 社団法人日本経営協会に委託した「橿原市の行政診断書」の最終報告書その他三次行革大綱を作るための直接の資料となった文書 ・「橿原市行政診断書」(部分公開:P42〜P47 P82〜P101を除く) ・第三次橿原市行政改革大綱の策定に当たって留意すべき事項について(答申) ・第1回橿原市行政改革推進委員会の開催について ・第2回橿原市行政改革推進委員会の開催について ・第3回橿原市行政改革推進委員会の開催について ・第4回橿原市行政改革推進委員会の開催について ・第5回橿原市行政改革推進委員会の開催について ・最終答申案の確認について ・第三次橿原市行政改革大綱の策定について |
1610 | 平成16年1月20日 |
B | 平成10年〜平成14年までの各年度ごとの環境第二事業所職員の特殊勤務手当ての年間の欠勤日数と特別勤務手当の交付状況がわかる書類 ・「平成14年度出勤記録(年間集計)」 ・「平成11〜14年度予算差引簿」 ・「平成10年度給与支払調書兼領収書」 ・「その他特別勤務手当に関する支給基準」 |
700 | 平成16年2月16日 |
C | 市内各11地区すべての「自治委員地区活動補助金」の交付に係わる一切の文書 | 1310 | 平成16年3月8日 |
D | 各施設における目標とする受益者負担率を示した文書及び、その目標が達成されているかどうかを試算した文書 ・「使用料・手数料の見直しに係わる分類等」 ・「使用料・手数料一覧表」 ・「判定資料」 |
650 | 平成16年3月25日 |
合計 | 4270 |
(5)図書購入(22冊) 44107円
整理 |
図書名 |
著者 |
出版社 |
金額 |
送料 |
取得年月日 |
1 | 地方自治小六法 平成16年版 | 地方自治制度研究会・監修 | 学陽書房 | 3600 | 平成15年11月7日 | |
2 | 自治体改革第2ステ−ジ 合併新市建設計画のつくり方 | 澤井 勝+新川達郎 +木谷晋一+中越 豊・共 |
ぎょうせい | 2100 | ||
3 | 地域の時代と地域創造 -これからの奈良への提案- | NPO地域創造政策研究センター・編 | IBCコーポレーション | 500 | 50 | 平成15年11月27日 |
4 | 地方行革の手引 公立と民間とのコストとサービス比較 |
地方自治経営学会 | 2000 |
70 | 平成15年12月3日 | |
5 | 議員必携 ☆第7次改訂新版 | 全国町村議会議長会・編 | 学陽書房 | 2965 | 平成15年12月12日 | |
6 | 実践・行政評価 | 上山信一・他 | 東京法令出版 | 2415 | 平成16年2月5日 | |
7 | 公務員制度改革 | 西谷敏・晴山一穂 | 大月書店 | 2100 | ||
8 | 地方財務の要点 | 浅里謙二郎 | 学陽書房 | 1785 | ||
9 | 行政法の要点 | 佐野恒郎・編 | 学陽書房 | 1890 | ||
10 | 地方公務員制度のしくみ | 田中泰史 | 学陽書房 | 1785 | ||
11 | 地方公務員 フレッシャーズブック | 自治研修研究会 | ぎょうせい | 2299 | ||
12 | 地方公務員法の要点 | 米川謹一郎 | 学陽書房 | 1850 | 平成16年2月19日 | |
13 | 地方自治法の要点 | 檜垣正巳 | 学陽書房 | 1850 | ||
14 | 図解 よくわかる行政法のしくみ | 金子武史 | 学陽書房 | 1785 | ||
15 | 超入門 地方自治制度はこうなっている | 今井 照 | 学陽書房 | 1680 | ||
16 | 地方公務員制度 | 坂 弘二 | 学陽書房 | 1575 | ||
17 |
公共工事の入札・契約の適正化-公共工事の入札及び契約の適正化の取組みについて(平成14・15年度)- | 入札制度問題研究会・編 | 大成出版社 | 700 | 380 | 平成16年3月19日 |
18 | 公共工事入札・契約適正化法の解説 | 公共工事入札契約適性化法研究会・編 | 大成出版社 | 1680 | ||
19 | 発生主義を用いた地方自治体サービスのフルコストの分析〜調査結果報告書〜 | (財)社会経済生産性本部 | 千葉印刷 | 1300 | 420 | 平成16年3月19日 |
20 | 発生主義を用いた地方自治体サービスのフルコストの分析〜マニュアル編〜 | (財)社会経済生産性本部 | 千葉印刷 | 1500 | ||
21 | 自治体の新臨時・非常勤職員の身分取扱 | 地方公務員任用制度研究会 | 学陽書房 | 2800 | 代引250円+税278円 | 平成16年3月21日 |
22 | 自治体の「新」臨時・非常勤職員質疑応答集 | 地方公務員任用制度研究会 | 学陽書房 | 2500 | ||
42659 | 1448 | 総計44107 |